平成１３年４月２５日
金融庁

株式会社岐阜銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

１ ．認定計画の概要

株式会社岐阜銀行から提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、４月25日付けで事業再構築計画の認定を行った。

今回認定した申請者の事業再構築計画では、東海銀行からの人材・業務・資本面での支援のもと、同行の東海圏における戦略展開の一翼を担い、地元中小零細企業及び個人に特化し、新しいビジネスモデルのもと、業務の再構築を進めることで収益力の向上を図るとともに、地域経済において円滑な資金供給を行い、地域に不可欠な金融機関としての使命・役割を果たしていくとしている。

本件の認定により、増資に係る登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。

２．事業再構築の実施時期

開始時期　平成１３年４月～終了時期　平成１５年３月

３．申請者の概要

株式会社岐阜銀行

　資本金 　　１２３億円

　取締役頭取 　　横　山　昭　雄

　本店所在地 　　岐阜県岐阜市宇佐南１丁目７番１号

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様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定年月日

平成13年４月25日

２．認定事業者名

株式会社岐阜銀行

３．認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

当行は、創業以来、地元の中小企業、個人のお客様への円滑な資金供給と金融サービスの提供に努めてきた。しかし、バブル経済崩壊以降の土地・株式等資産価格の下落や景気の長期低迷は、当行に大きな影響を与えた。

こうした中、平成11年２月に、新中期経営計画「ぎふぎん革命21」を策定、抜本的な体質改善を図るとともに、収益確保と経費削減に努めてきた。11年６月に東海銀行と業務提携し、同行のノウハウを吸収して策定された個人・中小企業マーケットに特化した営業体制の構築、管理会計の導入と部門別損益責任を明確化、リスク管理力の強化、ローコスト経営の徹底、組織風土刷新などの仕組みや実現のための手法は、第二地銀の中では、抜きん出て新しいビジネスモデルであり、盛り込まれたプランが実現の暁には、当行の経営効率・収益力は、飛躍的に向上するものと考えている。

平成13年３月の第三者割当増資により、東海銀行の持分法適用関連会社となったのを機に、提携をさらに強化し、同行の全面的支援のもと、「ぎふぎん革命21」を完遂することによる経営健全化が、当行の最大の課題であると認識している。

今後も、東海銀行からの人材・業務・資本面での支援のもと、同行の東海圏における戦略展開の一翼を担い、地元中小零細企業及び個人に特化し、新しいビジネスモデルのもと、業務の再構築を進めることで収益力の向上を図るとともに、地域経済において円滑な資金供給を行い、地域に不可欠な金融機関としての使命・役割を果たしていきたいと考えている。

○ 目標

当行は、岐阜県及び愛知県北西部に営業基盤を有する地域金融機関として、地元地域社会の発展に貢献するため、強固な財務基盤を構築し、中小企業及び個人に良質な金融サービスを提供していく。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成15年３月期に平成12年９月期との比較において、自己資本当期利益率を16.49ポイント上昇させる。

４．認定事業再構築の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

中小企業及び個人に対する金融仲介業務

○ 選定理由

当行の平成12年９月期の収益構造は、貸出金利息収入（割引料含む）が経常収益の77％を占めるとともに、貸出金残高の90％が中小零細企業及び個人で占められている。

従って、今後も、中小企業及び個人に対する金融仲介業務を最重要部門と位置付け、この部門に特化し、各営業店を核とした狭域の経済圏への浸透に重点を置く基本戦略を引き続き堅持し、岐阜県及び愛知県北西部の地域金融機関として独自の経営基盤を確保していきたいと考えている。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社岐阜銀行： 岐阜県岐阜市宇佐南１丁目７番１号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期　平成13年４月　～　終了時期　平成15年３月

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数 平成13年３月末実績 860人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数 平成15年３月末計画 778人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 平成15年３月末計画 778人程度

(4) (3)中、新規採用される従業員数 102人程度

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

営業店後方事務の効率化に伴う100％出資子会社「ぎふぎんビジネスサービス株式会社」への出向 47

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別表