平成12年11月24日
金融庁

「商法等の一部を改正する法律」等の施行に伴う金融関係政令案の概要の公表について

金融庁では、「商法等の一部を改正する法律」及び「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、証券取引法施行令その他の金融関係政令の整備を行うこととしており、その内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。（なお、「商法等の一部を改正する法律」等の施行に伴う金融関係府令案についても、近日中に公表する予定です。）

これについて御意見がありましたら、平成12年12月７日（木）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話による御意見は御遠慮願います。

なお、頂戴した御意見につきましては、氏名又は住所又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別に回答はいたしませんので、予めご了承下さい。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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商法等の改正（会社分割制度導入等）に伴う金融関係政令の整備の概要

(1)　証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
14条	公開買付けの撤回等	法27条の11第１項	公開買付けの撤回等の要件となる重要な事情の変更に、対象会社の分割を加える（株式交換移転・合併・営業譲渡と並びの規定）
28条	上場会社等の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実	法166条第２項１号	法166条第２項１号に規定する重要事実に分割を加えたことによる号ずれの整理
29条	上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実	法166条第２項５号	法166条第２項５号に規定する重要事実に分割を加えたことによる号ずれの整理

(2)　信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
13条	銀行法を準用する場合の読替え	法89条２項	読み替えられるべき銀行法の規定の字句の改正

(3)　外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
４条	経験年数の要件	法６条１項２号	登録申請者の経験年数への合算対象者に、分割により営業を承継させた者を加える（合併・営業譲渡と並びの規定）

(4)　銀行法施行令（昭和57年政令第40号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
６条	分割又は営業等の譲渡若しくは譲受けで認可を要しないもの	法30条２項	分割で認可を要しないものを定める（営業譲渡と並びの規定）
７条	合併等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者	法33条の２	分割の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者を定める（合併・営業譲渡と並びの規定）
９条	外国銀行支店に関する読替え	法47条３項	外国銀行支店に関する読み替え規定の、簡易な営業の譲受け制度導入に伴う整備
16条の２	法52条の２第１項の認可を要する取引又は行為	法52条の２第１項	分割により営業の一部を承継させることにより銀行持株会社になろうとする場合について、認可の対象として定める（営業譲渡と並びの規定）
16条の２の３（新設）	銀行持株会社に係る分割で認可を要しないもの	法52条の19第２項	一定規模以下の銀行持株会社に係る分割について、認可を要しないものとして定める（営業譲渡と並びの規定）
16条の３	銀行持株会社に係る営業の譲渡又は譲受けで認可を要しないもの	法52条の19第３項	法52条の19第２項の挿入に伴う項ずれの整理
17条の２	権限の委任	法59条	金融庁長官から財務局長等への権限委任事項に、分割に関する認可を加える（営業譲渡と並びの規定）
17条の３	権限の委任	法59条	金融庁長官から財務局長等への権限委任事項に、銀行持株会社に係る分割に関する認可を加える（営業譲渡と並びの規定）

(5)　長期信用銀行法施行令（昭和57年政令第42号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
３条	合併又は分割の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者	法14条の２	法14条の２（分割の場合の債権者異議手続）の新設に伴う規定整備（合併と並びの規定）
５条	銀行法を準用する場合の読替え	銀行法30条４項等	読み替えられるべき銀行法の規定の項ずれ
６条	銀行法施行令の準用	銀行法30条２項等	銀行法30条２項（分割で認可を要しないもの）の挿入等に伴う整理

(6)　協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
５条	銀行法を準用する場合の読替え	法６条２項	読み替えられるべき銀行法の規定の字句の改正

(7)　労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
７条	銀行法を準用する場合の読替え	法94条２項	読み替えられるべき銀行法の規定の字句の改正

(8)　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成５年政令第31号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
４条の２（新設）	分割の場合に催告をすることを要しない場合に係る規定	法６条の２第１項	分割の場合に催告をすることを要しない場合を定める（合併と並びの規定）

(9)　保険業法施行令（平成７年政令第425号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
３条	保険金請求権等の範囲	法17条２項、新法173条の４第２項	法173条の４（分割の公告及び異議申立て）の新設に伴う規定整備（合併と並びの規定）
７条	相互会社について準用する非訟事件手続法の規定の読替え	法66条	読み替えられるべき非訟事件手続法の規定中の字句の改正
９条	異議の催告をすることを要しない債権者	法70条３項、新法173条の４	法173条の４（分割の公告及び異議申立て）の新設に伴う規定整備（合併と並びの規定）
17条の２（新設）	分割の対象から除かれる保険契約	新法173条の２第１項	分割の対象から除かれる保険契約を定める（保険契約の包括移転と並びの規定）
17条の３（新設）	保険金請求権等の範囲	新法173条の４第２項、法17条４項、５項、７項、11項	分割の公告及び異議申立てに係る保険金請求権等の範囲を定める（合併と並びの規定）
37条の５	法271条の３第１項の認可を要する取引又は行為	法271条の３第１項	分割により保険持株会社になろうとする場合について、認可の対象として定める（合併・営業譲渡と並びの規定）
37条の５の２（新設）	保険持株会社に係る分割で金融庁長官の認可を要しないもの	法271条の15第２項	一定規模以下の保険持株会社に係る分割について、認可を要しないものとして定める（営業譲渡と並びの規定）
37条の６	保険持株会社に係る営業の譲渡又は譲受けで金融庁長官の認可を要しないもの	法271条の15	法271条の15第２項の挿入に伴う項ずれの整理

(10)　資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
22条	特定目的会社について準用する非訟事件手続法の規定の読替え	法140条	読み替えられるべき非訟事件手続法の規定中の字句の改正
45条	受益証券の権利者の権利の行使に関する利益供与について準用する商法の規定の読替え	法207条３項、商法294条の２	読み替えられるべき商法の規定の改正に伴う整理
54条	特定目的信託について準用する非訟事件手続法の規定の読替え	法226条１項	読み替えられるべき非訟事件手続法の規定中の字句の改正

(11)　投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）

施行令 条項	見出し	関係法律 条項	概要
31条２項	受益証券の買取りに関する読替え	法30条の２第２項	読み替えられるべき非訟事件手続法の規定中の字句の改正
79条	計算に関する読替え	法139条１項、商法294条の２	読み替えられるべき商法の規定の改正に伴う整理
93条	非訟事件手続法の規定の読替え	法185条１項	読み替えられるべき非訟事件手続法の規定中の字句の改正