緊急経済対策関連等に係る検査マニュアルの整備について

(1)緊急経済対策に関連する改訂事項

会社更生法及び民事再生法の規定による更生手続き開始の申立て等が行われた債務者に対する共益債権については、回収の危険性の度合いを踏まえて、原則として、非分類ないし II 分類としているか検証することを明記

(2)時価会計導入に伴う主な改訂事項

• 有価証券の保有目的区分（売買目的、満期保有目的債券、子会社・関連会社株式、その他有価証券）及び評価については、「金融商品に係る会計基準」（企業会計審議会）等に基づき適正に行われているか検証することを明記

• 有価証券の分類に当たっては、時価相当分は非分類であることを明記

• デリバティブ取引についてもオンバランス化されることから、有価証券の分類方法に準じて分類を行うことを明記

• 未収利息の取扱いにおいて、要注意先についても、相当期間利息の支払を受けていない場合については、未収利息不計上であることを明記

(3)インターネット取引等に関する主な改訂事項

• 金融におけるインターネット取引の現状を踏まえ、当該取引の適切な業務運営を確保する観点から、リスク管理態勢を検証するためのチェック項目を追加

• 金融機関のコンピュータシステムについては、その開発、運用等の業務を外部委託しているケースが多いといった現状を踏まえ、外部委託に関するリスク管理態勢を検証するためのチェック項目を追加

（主なチェック項目）

• インターネット取引において、システムのダウンまたは不具合により適正な処理がなされなかった場合、それを補完する体制を整備しているか。

• 外部に委託しているシステム及び業務を適切に管理する管理者を設置しているか。

• 重要な情報について、管理責任者、管理方法等を定め、適切に管理しているか。