金融庁の1年
(本編)

PDFはじめに

第1部 金融庁の組織及び運営

  • 第1章 金融庁の組織
    • PDF第1節 中央省庁等改革及び金融庁の設置
      • I 中央省庁等改革の経緯
      • II 金融庁の設置
    • PDF第2節 金融庁の組織
      • I 概要
      • II 特命担当大臣
      • III 所掌事務
      • IV 組織編成の特徴
    • PDF第3節 平成13年度の体制整備
      • I 体制整備の概要
      • II 定員
  • 第2章 金融庁の運営
    • PDF第1節 金融庁の運営の軌跡
    • PDF第2節 有識者との意見交換
      • I 金融庁顧問会議
      • II 金融界との意見交換
    • PDF第3節 財務局との連携
      • I 財務局との関係
      • II 財務局長会議等
      • III 地方講演会
    • PDF第4節 職員の任用
      • I 平成12年度における職員の任用
      • II 平成13年度の体制整備に伴う職員の任用
    • PDF第5節 研修
      • I 金融庁における研修
      • II 開発研修室が実施した研修
      • III 検査局が実施した研修
    • PDF第6節 広報
      • I 報道対応
      • II 広報活動
    • PDF第7節 パブリック・コメント手続の実績
    • PDF第8節 行政情報化の推進
    • PDF第9節 情報公開の取り組み
    • PDF第10節 政策評価の取り組み
    • PDF第11節 金融庁図書館の設置

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • 第3章 預金取扱金融機関等に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 銀行法等の一部を改正する法律案
      • I 金融における新たな流れと金融審議会の検討
      • II 法案の概要
    • PDF第2節 預金保険に関する制度改正
      • I 預金保険法等の改正
      • II 預金保険法施行令等及び預金保険法施行規則等の改正
      • III 預金保険制度に関する広報活動
    • PDF第3節 貸金業の規制等に関する法律に関する制度改正
      • I 趣旨
      • II 概要
  • 第4章 保険に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 保険会社における金融商品の時価評価の導入
      • I 金融商品の時価評価導入
      • II 保険会社の資産・負債構造の特殊性
      • III 金融審議会第二部会報告における対応案
      • IV 金融審議会第二部会における意見とりまとめ
    • PDF第2節 保険商品の銀行等における窓口販売
    • PDF第3節 自動車損害賠償責任保険制度の見直し
      • I 法改正の概要
      • II 法改正以外の主な措置内容
    • PDF第4節 生命保険をめぐる総合的な検討
  • 第5章 証券市場等に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 証券市場その他の金融市場
      • I 証券取引所等の株式会社化
      • II 証券取引法上の開示手続の電子化
      • III 証券決済システムの改善
      • IV ETFの制度整備
      • V トラッキング・ストックの発行に伴うインサイダー取引規制の整備
      • VI 金庫株解禁に伴う証券取引法の改正
    • PDF第2節 証券業等
      • I 私設取引システム(PTS)の開設に係る指針の策定
      • II 証券会社等による顧客への交付書類の見直し等に係る内閣府令の改正
      • III その他
    • PDF第3節 公認会計士
      • I 公認会計士制度を取り巻く環境
      • II 公認会計士及び監査法人の現況等
      • III 公認会計士試験制度の概要
      • IV 日本公認会計士協会
  • 第6章 その他の金融に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 資産の流動化に関する法律・投資信託及び投資法人に関する法律の施行
      • I 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の改正
      • II 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律の改正
    • PDF第2節 金融商品の販売等に関する法律
      • I 趣旨
      • II 金融商品販売法の概要
      • III 金融商品の販売等に関する法律施行令の概要
      • IV 改正の意義
    • PDF第3節 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律
      • I 趣旨
      • II 改正の概要
  • 第7章 審議会等の活動状況
    • PDF第1節 金融審議会
      • I 金融庁における金融審議会の開催
      • II 審議会統合による新たな金融審議会の開催
    • PDF第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I 設置
      • II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • PDF第3節 公認会計士審査会
      • I 設置
      • II 公認会計士審査会の組織
      • III 公認会計士制度等に関する調査審議
      • IV 公認会計士試験の実施
    • PDF第4節 企業会計審議会
      • I 企業会計審議会の審議状況
      • II 委員等の異動状況
    • PDF第5節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I 金融トラブル連絡調整協議会の設置
      • II 議論の状況
  • 第8章 経済対策等
    • PDF第1節 経済対策
      • I 日本新生のための新発展政策(平成12年10月19日)
      • II 緊急経済対策(平成13年4月6日)
    • PDF第2節 税制改正
      • I 平成13年度税制改正
      • II 緊急経済対策に伴う税制改正
    • PDF第3節 金融税制に関する研究会
    • PDF第4節 金融知識の普及・消費者教育への取り組み
      • I 消費者教育の必要性
      • II 消費者教育の取り組み
    • PDF第5節 規制緩和への取り組み

第3部 金融監督等

  • 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 平成12年度決算概要
      • I 主要16行の平成12年度決算
      • II 地方銀行の平成12年度決算
      • III 第ニ地方銀行の平成12年度決算
    • PDF第2節 不良債権処理の促進
      • I 不良債権の概念
      • II 不良債権の現状
      • III 不良債権問題への今後の取り組み
    • PDF第3節 資本増強制度への対応
      • I 地域金融機関等に対する金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく資本増強
      • II 資本増強行に対するフォローアップ
      • III 優先株式の売却
    • PDF第4節 早期是正措置の概要及び運用
      • I 早期是正措置の趣旨
      • II 発動基準
      • III 措置区分
      • IV 発動実績
    • PDF第5節 破綻処理
      • I 破綻銀行の処理
      • II 協同組織金融機関の破綻処理
    • PDF第6節 再編等の状況
      • I 主要行等の再編
      • II 地域銀行の統合等
      • III 銀行業の免許等
      • IV 外国銀行の参入
      • V 外国銀行の退出
      • VI 協同組織金融機関の再編
    • PDF第7節 異業種の銀行業参入等に対する対応
      • I 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)
      • II 異業種による銀行業新規参入等の状況
    • PDF第8節 貸し渋り問題への対応
      • I 政府としての対応
      • II 金融庁としての対応
      • III いわゆる貸し渋りにかかる現状
  • 第10章 保険会社の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 保険会社の平成12年度決算概要
      • I 生命保険会社
      • II 損害保険会社
    • PDF第2節 保険会社に対する監督上の措置の見直し
    • PDF第3節 生命保険会社・損害保険会社による第三分野への相互参入
      • I 経緯
      • II ルール整備の概要
    • PDF第4節 規制緩和の推進
      • I 業務の代理・代行
      • II 損害保険代理店の手数料の自由化
    • PDF第5節 保険会社の再編
      • I 概要
      • II 主要会社の合併等
      • III 新規参入
    • PDF第6節 保険会社に対する行政処分(不正な募集行為等に対する行政処分)
    • PDF第7節 個別会社への対応
      • I 第一火災海上保険相互会社
      • II 第百生命保険相互会社
      • III 大正生命保険株式会社
      • IV 千代田生命保険相互会社
      • V 協栄生命保険株式会社
      • VI 東京生命保険相互会社
  • 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 証券会社関係
      • I 金融システム改革の進捗状況(証券業関係)
      • II 証券関係府令・ガイドラインの主な改正内容
      • III 証券会社の概要
      • IV 証券会社に対する行政処分
      • V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金の統合問題
    • PDF第2節 投資信託・投資顧問
      • I いわゆる不動産投信の解禁
      • II ファンド手数料等のファンド情報の公表内容の充実
      • III 投資信託委託業者等の概要
      • IV 投資信託委託業者・投資顧問業者に対する行政処分
  • 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 貸金業者の監督をめぐる動き
      • I 貸金業者の数の推移
      • II 日賦貸金業者の監督をめぐる動き
      • III 行政処分
    • PDF第2節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
      • I 抵当証券業者の概要
      • II 大和都市管財株式会社について
    • PDF第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き
      • I 前払式証票発行業者の概要
      • II 発行保証金の還付について
    • PDF第4節 SPC等の監督をめぐる動き
      • I SPC等の概要
      • II 資産の流動化の状況
  • PDF第13章 オフサイト・モニタリング
    • I オフサイト・モニタリングの意義
    • II リスク関連情報の報告徴求
    • III モニタリングの実施
  • PDF第14章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
  • PDF第15章 災害時における金融に関する措置
    • I 総論
    • II 災害への対応
  • 第16章 マネー・ローンダリング問題への対応
    • PDF第1節 疑わしい取引の届出制度の運用
      • I 疑わしい取引の届出制度の仕組み
      • II 届出状況
      • III 「疑わしい取引の届出手続きと届出にあたってのお願い」の発出
      • IV 金融機関への説明会の開催
      • V 外国の機関との情報交換
    • PDF第2節 マネー・ローンダリング問題をめぐる国際的な動き
      • I マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定
      • II 「40の勧告」の見直し

第4部 金融検査

  • PDF第17章 平成12検査事務年度の概観
  • PDF第18章 金融検査体制
    • I 平成12年度の金融検査体制の整備
    • II 平成13年度の体制整備
  • 第19章 金融検査の実施状況
    • PDF第1節 平成12検査事務年度の検査計画及びその実績
    • PDF第2節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
      • I グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
      • II 検査実施状況の概要
    • PDF第3節 銀行に対する金融検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
    • PDF第4節 協同組織金融機関に対する金融検査
      • I 信用組合に対する金融検査
      • II 信用金庫に対する金融検査
      • III 労働金庫に対する金融検査
      • IV 信用農業協同組合連合会等に対する金融検査
    • PDF第5節 保険会社に対する金融検査
      • I 生命保険会社に対する金融検査
      • II 損害保険会社に対する金融検査
    • PDF第6節 証券会社等に対する金融検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
      • III 行政処分に繋がった検査
    • PDF第7節 外国金融機関等に対する金融検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
      • III 行政処分に繋がった検査
    • PDF第8節 その他の金融機関に対する金融検査
      • I 信用保証協会に対する金融検査
      • II 貸金業者に対する金融検査
      • III 前払式証票発行者に対する金融検査
      • IV 抵当証券業者に対する金融検査
      • V 商品投資販売業者に対する金融検査
      • VI 火災共済協同組合に対する金融検査
  • 第20章 金融検査の充実・強化のための方策
    • PDF第1節 検査マニュアル等の整備
      • I 「証券会社に係る検査マニュアル」の整備
      • II 内部監査・外部監査に係る「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」及び「保険会社に係る検査マニュアル」の整備
      • III 緊急経済対策関連等に係る「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」及び「保険会社に係る検査マニュアル」の整備
    • PDF第2節 検査監理機能の充実
      • I 検査監理機能の充実の趣旨
      • II 意見申出制度の本格的実施
      • III 検査指導官の活用等

第5部 国際関係の動き

  • 第21章 金融監督国際機構
    • PDF第1節 バーゼル銀行監督委員会
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III 世界銀行監督者会議
    • PDF第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第4節 ジョイント・フォーラム
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第5節 金融安定化フォーラム
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第6節 WTO(金融サービス分野)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第7節 アジア太平洋経済協力会議(APEC)
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第22章 海外の金融検査監督当局との連携強化
    • PDF第1節 銀行・証券・保険の各分野における技術支援の積極的取り組み
      • I 証券市場規制に関する東京セミナー
      • II 海外における現地セミナー
    • PDF第2節 金融監督者間の二国間連携強化
      • I 金融監督当局との連携の概要
      • II 人材交流

PDF第6部 13事務年度の課題

  • 13事務年度の課題
    • I 金融システムの現状
    • II 13事務年度の具体的な課題

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