金融庁の１年
（資料・目次）

第１部 金融庁の組織及び行政運営

• 第１章 金融庁の組織
  • 第１節 中央省庁等改革及び金融庁の設置
    • 資料１−１−１ 最終報告（抜粋）（平成９年12月３日／行政改革会議）
    • 資料１−１−２ 中央省庁等改革基本法（抜粋）
    • 資料１−１−３ 金融行政機構の推移
  • 第２節 金融庁の組織
    • 資料１−２−１ 金融庁の組織（平成１２年７月から平成１３年１月５日まで）
    • 資料１−２−２ 金融庁の組織（平成１３年１月６日時点）
    • 資料１−２−３ 金融庁の組織（平成１３年度）
    • 資料１−２−４ 金融庁の各局等の所掌事務（平成１２年度）
• 第２章 金融庁の運営
  • 第１節 金融庁の運営の軌跡
    • 資料２−１−１ 平成12年７月３日の長官談話（金融庁発足に当たって）
    • 資料２−１−２ 平成１３年１月６日の金融担当大臣談話（中央省庁再編に当たって）
  • 第２節 有識者との意見交換
    • 資料２−２−１ 金融庁顧問会議運営要領
  • 第３節 財務局との連携
    • 資料２−３−１ 平成１２事務年度における財務局との主な会議の開催実績
    • 資料２−３−２ 金融庁幹部による地方講演会の開催状況
  • 第５節 研修
    • 資料２−５−１ 平成１２事務年度の研修の開催実績（開発研修室）
    • 資料２−５−２ 平成１２事務年度の研修の開催実績（検査局）
  • 第６節 広報
    • 資料２−６−１ 大臣会見、長官会見、次長会見
    • 資料２−６−２ 報道発表、国際機関関係の発表
    • 資料２−６−３ 広報コーナー発行状況
    • 資料２−６−４ 平成12年度政府広報実績
  • 第７節 パブリック・コメント手続の実績
    • 資料２−７−１ 意見提出手続（パブリック・コメント）実施一覧

第２部 金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
  • 第１節 銀行法等の一部を改正する法律案
    • 資料３−１−１ 銀行業等における主要株主に関するルール整備及び新たなビジネス・モデルと規制緩和等について　−　金融審議会第一部会報告（要約）−
    • 資料３−１−２ 銀行法等の一部を改正する法律案（概要）
  • 第２節 預金保険に関する制度改正
    • 資料３−２−１ 預金保険法等の一部を改正する法律の概要
    • 資料３−２−２ 知っておきたい預金保険のしくみ　すぐわかる預金保険Ｑ＆Ａ
• 第４章 保険に関する制度の企画・立案
  • 第１節 保険会社における金融商品の時価評価の導入
    • 資料４−１−１保険会社における金融商品の時価評価の導入について
  • 第２節 保険商品の銀行等における窓口販売
    • 資料４−２−１ 保険商品の銀行等における窓口販売について
  • 第３節 自動車損害賠償責任保険制度の見直し
    • 資料４−３−１ 自賠責審議会答申（12年6月28日）指摘事項の実施状況
  • 第４節 生命保険をめぐる総合的な検討
    • 資料４−４−１ 金融審議会金融分科会第ニ部会保険の基本問題に関するワーキング・グループの検討状況
• 第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
  • 第１節 証券市場その他の金融市場
    • 資料５−１−１ 証券取引法及び金融先物取引法改正の概要
    • 資料５−１−２ 電子化後の開示関連事務の流れ
    • 資料５−１−３ 企業内容等の開示制度の電子化の適用時期
    • 資料５−１−４ 「短期社債等の振替に関する法律」及び「株式等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」の概要
    • 資料５−１−５ 株価指数に連動する現物出資型上場投資信託（ＥＴＦ）の導入について
    • 資料５−１−６ 証券市場等活性化対策中間報告（金庫株解禁に係る不公正取引の防止措置）
  • 第２節 証券業等
    • 資料５−２−１ 私設取引システム（ＰＴＳ）開設等に係る指針
  • 第３節 公認会計士
    • 資料５−３−１ 公認会計士等の登録状況
    • 資料５−３−２ 公認会計士までのコース
    • 資料５−３−３ 公認会計士試験実施状況（平成元年以降）
    • 資料５−３−４ 公認会計士協会の役員の状況
• 第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節 資産の流動化に関する法律・投資信託及び投資法人に関する法律の施行
    • 資料６−１−１ 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の概要
  • 第２節 金融商品の販売等に関する法律
    • 資料６−２−１ 「金融商品の販売等に関する法律」の概要
    • 資料６−２−２ 「金融商品の販売等に関する法律施行令」の概要
  • 第３節 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律
    • 資料６−３−１ 書面一括法において電子化を認められた書面について
• 第７章 審議会等の活動状況
  • 第１節 金融審議会
    • 資料７−１−１ 金融審議会の構成
    • 資料７−１−２ 金融分科会の審議体制
    • 資料７−１−３ 金融審議会委員等名簿
    • 資料７−１−４ 審議状況の報告　−　金融審議会第ニ部会報告　−
    • 資料７−１−５ 金融分野における個人情報保護・利用の在り方に関する今後の検討の進め方　−　金融審議会総会報告　−
  • 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
    • 資料７−２−１ 自動車損賠償責任保険審議会委員名簿
  • 第４節 企業会計審議会
    • 資料７−４−１ 企業会計審議会の審議状況
    • 資料７−４−２ 企業会計審議会名簿
  • 第５節 金融トラブル連絡調整協議会
    • 資料７−５−１ 金融トラブル連絡調整協議会名簿
• 第８章 経済対策等
  • 第１節 経済対策
    • 資料８−１−１ 日本新生のための新発展政策（平成12年10月19日）（抜粋）
    • 資料８−１−２ 緊急経済対策（平成13年４月６日）（抜粋）
  • 第２節 税制改正
    • 資料８−２−１ 金融庁の平成１３年度税制改正要望項目（平成１２年８月）
    • 資料８−２−２ 現行の株式等譲渡益課税の仕組み
      　金融商品への課税制度の概要
  • 第３節 金融税制に関する研究会
    • 資料８−３−１ 金融税制に関する研究会メンバー

第３部 金融監督等

• 第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節 平成12年度決算概要
    • 資料９−１−１ 主要１６行の１２年度決算の概要
  • 第２節 不良債権処理の促進
    • 資料９−２−１ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    • 資料９−２−２ 自己査定、再生法開示及びリスク管理債権の関係
    • 資料９−２−３ リスク管理債権の定義
    • 資料９−２−４ 金融再生法に基づく資産の査定の定義
    • 資料９−２−５ 自己査定の債務者区分及び債権分類の定義
    • 資料９−２−６ 自己査定における債権分類基準
    • 資料９−２−７ １２年９月期における全国銀行のリスク管理債権等の状況のポイント
    • 資料９−２−８ 債務者区分別債権額の状況
  • 第３節 資本増強制度への対応
    • 資料９−３−１ 千葉興業銀行及び八千代銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料９−３−２ 日本債券信用銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料９−３−３ 関西さわやか銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料９−３−４ 東日本銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料９−３−５ 近畿大阪銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料９−３−６ 岐阜銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料９−３−７ 「協同組織金融機関の資本増強についての基本的考え方」（平成１２年６月２９日／金融再生委員会）
    • 資料９−３−８ 資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について（平成１２年３月期）
    • 資料９−３−９ 経営健全化計画フォローアップ参考資料集（平成１２年３月期、大手１４行）
    • 資料９−３−10 経営健全化計画フォローアップ参考資料集（平成１２年３月期、地銀等７行）
    • 資料９−３−11 経営健全化計画フォローアップ参考資料集（平成１２年９月期、大手行）
    • 資料９−３−12 経営健全化計画フォローアップ参考資料集（平成１２年９月期、地銀等）
  • 第４節 早期是正措置の概要及び運用
    • 資料９−４−１ 早期是正措置制度の概念図
    • 資料９−４−２ 自己資本比率規制の概要
    • 資料９−４−３ 時価会計の導入と自己資本比率について
    • 資料９−４−４ 早期是正措置の概要
  • 第５節 破綻処理
    • 資料９−５−１ 日本債券信用銀行の譲渡に係る最終契約書の締結について（金融再生委員会委員長談話）
    • 資料９−５−２ 日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了について（金融再生委員会）
    • 資料９−５−３ 国民銀行の営業譲渡契約の締結について（金融再生委員会委員長談話）
    • 資料９−５−４ 幸福銀行の営業譲渡契約の締結について（金融再生委員会委員長談話）
    • 資料９−５−５ 東京相和銀行の譲渡先の選定及び営業譲渡契約の締結について（金融担当大臣談話）
    • 資料９−５−６ なみはや銀行の営業譲渡契約の締結について金融再生委員会委員長談話）
    • 資料９−５−７ 新潟中央銀行の営業譲渡契約の締結について（金融再生委員会委員長談話）
  • 第７節 異業種の銀行業参入等に対する対応
    • 資料９−７−１ 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する基本的な考え方
    • 資料９−７−２ 新規参入の審査状況等
  • 第８節 貸し渋り問題への対応
    • 資料９−８−１ これまでの「貸し渋り」問題に対する対応（金融監督庁設立以降）
    • 資料９−８−２ 地域融資動向に関する情報交換会の実施状況
    • 資料９−８−３ 特殊要因調整後計数について（'０１／５月）
    • 資料９−８−４ 貸出残高の推移
    • 資料９−８−５ 中小企業への貸出姿勢に対する実態調査推移（平成１３年５月／中小企業庁金融課）
• 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節 保険会社の平成１２年度決算概要
    • 資料10−１−１ 生命保険会社の平成12年度決算（速報ベース）の概要
    • 資料10−１−２ 損害保険会社の平成10・11年度及び12年度決算の概要
  • 第２節 保険会社に対する監督上の措置の見直し
    • 資料10−２−１ 保険会社に対する監督上の措置の見直しについて
  • 第３節 生命保険会社・損害保険会社による第三分野への相互参入
    • 資料10−３−１ 保険第三分野の相互参入に伴うルール整備の概要
  • 第５節 保険会社の再編
    • 資料10−５−１ 生命保険会社一覧表
    • 資料10−５−２ 損害保険会社一覧表
    • 資料10−５−３ 生命保険会社数等の推移・損害保険会社数等の推移
  • 第６節 保険会社に対する行政処分（不正な募集行為等に対する行政処分）
    • 資料10−６−１ 千代田火災海上保険株式会社に対する行政処分について
    • 資料10−６−２ 三井ライフ損害保険株式会社及び三井生命保険相互会社に対する行政処分について
    • 資料10−６−３ 第一生命保険相互会社に対する行政処分について
    • 資料10−６−４ アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社に対する行政処分について
    • 資料10−６−５ 日本火災海上保険(株)、同和火災海上保険(株)、富士火災海上保険(株)及び大成火災海上保険(株)に対する行政処分について
  • 第７節 個別会社への対応
    • 資料10−７−１ 第一火災海上保険相互会社に係る保険契約の移転に関する計画の承認について
    • 資料10−７−２ 第百生命保険相互会社に係る保険契約の移転に関する計画の承認について
    • 資料10−７−３ 大正生命保険株式会社について（金融再生委員長談話）
    • 資料10−７−４ 大正生命保険株式会社について（金融庁長官談話）
    • 資料10−７−５ 大正生命の検査結果について
    • 資料10−７−６ 大正生命保険株式会社に対する保険管理人による業務及び財産の管理命令等について
    • 資料10−７−７ 大正生命保険株式会社に係る業務及び財産の管理に関する計画の承認について
    • 資料10−７−８ 千代田生命保険相互会社について（金融再生委員長談話）
    • 資料10−７−９ 千代田生命保険相互会社について（金融庁長官談話）
    • 資料10−７−10 千代田生命の検査結果について
    • 資料10−７−11 協栄生命保険株式会社について（金融再生委員長談話）
    • 資料10−７−12 協栄生命保険株式会社について（金融庁長官談話）
    • 資料10−７−13 協栄生命の検査結果について
    • 資料10−７−14 東京生命保険相互会社について（金融担当大臣談話）
    • 資料10−７−15 東京生命の検査結果について
• 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節 証券会社関係
    • 資料11−１−１ 私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務の概要
    • 資料11−１−２ 事務ガイドライン（「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」）の一部改正について
    • 資料11−１−３ 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令等の改正について
    • 資料11−１−４ 証券会社の数の推移
    • 資料11−１−５ 証券会社の平成１３年３月期決算概況
    • 資料11−１−６ 株式市況と証券会社の損益の推移
    • 資料11−１−７ 投資者保護基金の概要
  • 第２節 投資信託・投資顧問
    • 資料11−２−１ 投資信託委託業者数の推移
    • 資料11−２−２ 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況
    • 資料11−２−３ 投資信託の純資産総額の推移
    • 資料11−２−４ 投資一任業者の契約資産残高の推移
• 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第２節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
    • 資料12−２−１ 大和都市管財株式会社について（近畿財務局）
• 第13章 オフサイト・モニタリング
  • 資料13−１ オフ・サイト・モニタリングにおける主要指標
• 第15章 災害時における金融に関する措置
  • 資料15−１ 三宅島異変に伴う金融上の措置について（要請）（関東財務局・日本銀行）
  • 資料15−２ 埼玉県与野市の台風３号による大雨被害に伴う金融上の措置について（要請）（関東財務局・日本銀行）
  • 資料15−３ 愛知県内の豪雨災害に伴う金融上の措置について（東海財務局・日本銀行）
  • 資料15−４ 災害救助法適用地域の被災者への対応について（鳥取県西部地震）（中国財務局・日本銀行）
• 第16章 マネー・ローンダリング問題への対応
  • 第１節 疑わしい取引の届出制度
    • 資料16−１−１ 疑わしい取引の手続きと届出にあたってのお願い

第４部 金融検査

• 第18章 金融検査体制
  • 資料18−１ 検査局（部）における各係の新（増）設状況
  • 資料18−２ 金融検査に従事する職員数の推移
  • 資料18−３ 金融庁検査局と財務省財務局・証券取引等監視委員会との関係
  • 資料18−４ 主な検査対象機関及び根拠法令
• 第19章 金融検査の実施状況
  • 第１節 平成１２検査事務年度の検査計画及びその実績
    • 資料19−１−１ 平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画
    • 資料19−１−２ 平成12検査事務年度における検査基本方針及び基本計画に関する証券取引等監視委員会の意見
    • 資料19−１−３ 平成12検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料19−１−４ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料19−１−５ 銀行等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−６ 信用組合等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−７ 信用金庫に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−８ 保険会社に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−９ 証券会社等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−10 外国金融機関等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−11 平成11検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料19−１−12 平成11検査事務年度グループ・コングロマリット検査実施状況
    • 資料19−１−13 平成11検査事務年度の検査実施状況
  • 第５節 保険会社に対する金融検査
    • 資料19−５−１ 生命保険会社（１９社）に対する検査結果について
• 第20章 金融検査の充実・強化のための方策
  • 第１節 検査マニュアル等の整備
    • 資料20−１−１ 証券会社に係る検査マニュアルの整備に向けて
    • 資料20−１−２ 証券検査マニュアルＷＧの検討状況
    • 資料20−１−３ 証券会社に係る検査マニュアル（案）について（証券検査マニュアルワーキンググループとりまとめ）
    • 資料20−１−４ 証券会社に係る検査マニュアル（案）に対するご意見等の公表について
    • 資料20−１−５ 「証券会社に係る検査マニュアル」通達の発出について
    • 資料20−１−６ 金融機関における実効性ある内部監査・外部監査態勢の確立に向けて
    • 資料20−１−７ 預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について（内部監査・外部監査ワーキング・グループとりまとめ）
    • 資料20−１−８ 預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について
    • 資料20−１−９ 緊急経済対策関連等に係る検査マニュアルの整備について
  • 第２節 検査監理機能の充実
    • 資料20−２−１ 平成１２検査事務年度の検査局主催会議の開催実績

第５部 国際関係の動き

• 第21章 金融監督国際機構
  • 第１節 バーゼル銀行監督委員会
    • 資料21−１−１ バーゼル銀行監督委員会機構図
    • 資料21−１−２ バーゼル委員会における主要な小委員会・タスクフォースの概要
    • 資料21−１−３ 「ＢＩＳ規制」見直し　−　第二次市中協議案の概要　−
    • 資料21−１−４ 「ＢＩＳ規制」見直し第ニ次市中協議案：Ｑ＆Ａ
  • 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • 資料21−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図
  • 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • 資料21−３−１ ＩＡＩＳ組織図
  • 第５節 金融安定化フォーラム
    • 資料21−５−１ オフショア金融センターのリスト
    • 資料21−５−２ 重要な１２の国際基準