平成12年9月7日
金融庁
金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記については、金融審議会答申等を踏まえ、9月7日(木)に第1回の協議会を開催した。協議会の位置付け及び審議事項は以下のとおり。
1協議会の位置付けについて
金融トラブル連絡調整協議会は、金融審議会答申等を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見交換等を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的として、消費者行政機関、消費者団体、各種自主規制機関・業界団体、弁護士会等の参加により開催されるものである。
(注) 「裁判外紛争処理制度」の用語は、あっせん・調停・仲裁等、第三者を介する紛争処理手続につき狭義に用いられることもあるが、本協議会では、それらの他に相談、苦情処理等まで幅広く含む広義の概念での裁判外紛争処理を対象とする。
2当面の審議事項について
金融トラブル連絡調整協議会においては、金融審議会答申を踏まえ、既存機関の運用面での改善等参加各団体等により採り得る方策を実施するため、以下の事項について議論を進める。
(1)個別紛争処理における機関間連携の強化
(2)苦情・紛争処理手続の透明化
(3)苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実
(4)苦情・紛争処理実績に関する積極的公表
(5)広報活動を含む消費者アクセスの改善
お問い合わせ先
総務企画部企画課
小澤(3506-6288)、穗滿(3506-6211)
金融トラブル連絡調整協議会名簿
平成12年9月現在
(消費者行政機関) | ||
経済企画庁消費者行政第二課長 | 鵜瀞 由己 | |
国民生活センター相談部調査役 | 清水 章子 | |
東京都消費生活総合センター所長 | 古川 芳久 | |
(消費者団体) |
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消費科学センター事務局長・消費科学連合会企画委員 | 原 早苗 | |
全国消費者団体連絡会事務局長 | 日和佐 信子 | |
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 | 玉本 雅子 | |
(業界団体・自主規制機関) |
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金融先物取引業協会業務部長 | 原田 俊介 | |
証券投資信託協会広報部長 | 川口 隆也 | |
信託協会業務部長兼信託相談所長 | 宮山 富雄 | |
生命保険協会広報部長 | 櫻井 正通 | |
全国貸金業協会連合会苦情処理委員長 | 矢野 利平 | |
全国銀行協会業務部長 | 加藤 史夫 | |
全国信用金庫協会業務部長 | 平野 昭一 | |
全国信用組合中央協会業務部部長代理 | 近藤 高弘 | |
全国労働金庫協会業務部長 | 八木 秋夫 | |
抵当証券業協会総務部長 | 安藝 直良 | |
日本証券業協会常任監事 | 北園 正雄 | |
日本証券投資顧問業協会調査役 | 末崎 孝幸 | |
日本商品投資販売業協会業務部副部長 | 藤原 宗義 | |
日本損害保険協会そんがいほけん相談室業務グループリーダー | 大田 洋文 | |
農林中央金庫総合企画部部長代理(農漁協系統金融機関代表) | 大根田 健博 | |
不動産シンジケーション協議会事務局次長 | 大谷 守孝 | |
前払式証票発行協会事務局長 | 永澤 修 | |
(弁護士会) |
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総合法律事務所あおぞら | 大川 宏 | |
長島・大野・常松法律事務所 | 井上 聡 | |
港共同法律事務所 | 石戸谷 豊 | |
(学識経験者) |
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学習院大学法学部教授 | 神作 裕之 | |
生活経済ジャーナリスト | 高橋 伸子 | |
東京大学法学部教授 | 岩原 紳作 | |
一橋大学法学部教授 | 山本 和彦 | |
(金融当局) |
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金融庁総務企画部企画課長 | 有吉 章 | |
建設省建設経済局不動産業課不動産市場整備室長 | 野俣 光孝 | |
通商産業省産業政策局産業資金課金融サービス室室長補佐 | 橋山 重人 | |
農林水産省経済局金融課組合金融企画官 | 石毛 克昌 | |
郵政省貯金局経営企画課長 | 辰巳 宏行 | |
労働省労政局勤労者福祉部企画課労働金庫業務室長 | 大寺 正己 |
(敬称略)