平成13年４月23日
金融庁

株価指数に連動する現物出資型上場投資信託（ETF）の導入について

株価指数に連動する現物出資型上場投資信託（ETF）については、先般の緊急経済対策において「市場活性化に貢献することが期待されるETFの制度整備を進める」とされ、当庁において検討を進めてきたところであるが、その導入については、下記により実施することとし、投資信託及び投資法人に関する法律施行令等の所要の政・府令等の改正を行うこととする。

当庁としては、ETFの導入により、投資家に対して利便性の高い株式投資の手段が提供され、わが国の証券市場の活性化に資することを期待している。

記

１． 設定・交換の方法		設定時は、現物株式のポートフォリオにより受益証券を取得。交換時は、受益証券をもって現物株式のポートフォリオと交換（一部解約は予定されていない）。
２． 売買方法		証券取引所に上場され売買
３． 現物株式の内容		東証株価指数（TOPIX）、日経株価指数300、日経平均株価（日経225）及びS&P/TOPIX150に連動することを目的として運用されるものであって、その運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される上場株式
４． 課税上の取扱い		与党税制協議会『緊急経済対策に係る税制上の措置（平成13年４月20日）』において、株式並みの課税（現行の日経300株価指数連動型上場投資信託と同様の取扱い）の対象とする等所要の整備を行うこととされたところ。
５． 改正政・府令の 　施行時期		パブリックコメント等の手続きを経た上で、６月上旬を目途に施行予定

以上