保険業界の地域連携に係る取組みについて

日本全国の各地域においては、人口減少・少子高齢化やコロナによる経済への影響など、様々な課題が山積しており、地方公共団体などは、こうした課題の解決に取り組んでいるものと承知しています。

　こうした中、保険業界は、健康増進・高齢者支援、防災・減災、交通安全や孤独死対策など、その強みやノウハウを生かし、地域課題の解決に取り組んでいます。

　今般、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人日本少額短期保険協会並びに金融庁において、各業界の様々な取組み事例をまとめた資料を作成しました。地域課題の解決に尽力する地方公共団体の皆様の一助となるよう、総務省の「一斉調査システム」を活用し、地方公共団体に対してこうした資料を提供するとともに、当庁ウェブサイトにおいても公表いたします。

　なお、地域で金融機関を監督している財務（支）局及び沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）は、地域金融機関、地方公共団体や経済団体など、地域における多様なステークホルダーとのネットワークを構築し、地域の様々な課題の解決に貢献すべく、地域のパイプ役として「地域連携」に取り組んでいます。この点、保険業界における上記の取組みは、各地域の実情に応じ、こうした財務局等による地域連携の取組みと合致する場合があると考えられます。

　そこで、金融庁では、令和４年４月28日に開催された財務局長会議において、各財務局等に対し、地域のニーズ等を踏まえ、地方公共団体に対して保険業界の取組み事例を紹介することや、地域の様々なプラットフォームへの保険業界の参画を呼び掛けることなど、保険業界による地域貢献に向けた連携・協力を提案しました。

　金融庁では、引き続き、各財務局等とも協働しつつ、地域の多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。


生命保険業界の地域連携に係る取組みについて（一般社団法人生命保険協会作成）
損害保険会社の地方創生取組みについて（一般社団法人日本損害保険協会作成）
孤独死の未然防止に関する地域連携協力（一般社団法人日本少額短期保険協会作成）
保険業界の地域連携に係る取組について（金融庁作成）

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金融庁監督局保険課

03-3506-6000（代表）（内線3338）