あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について 

１．あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（東京都港区、法人番号9010001065933。以下「当社」という。）に対しては、令和３年２月以降、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第51条の規定に基づく業務改善命令の発出を２回（同２月３日及び同４月２日）、法第52条第１項の規定に基づく業務停止命令（３ヶ月）の発出（同４月２日）を行うなど、当社が設定し、運用した公募投資信託「あい・パワーファンド」及び私募投資信託「あい・パワーファンド（適格機関投資家向け）」（以下「本件投資信託」という。）の運用・管理の実態の早急な把握、本件投資信託の速やかな償還、運用財産の運用方法や管理方法についての調査・検討の態勢整備や経営体制の抜本的な見直し等を促してきた。
　当社は、上記の４月２日付の業務改善命令（別紙参照）を受け、同命令について記載した業務改善報告書（以下「報告書」という。）を令和３年12月10日までの間、８度にわたって提出してきたが、以下のとおり、現在においても業務改善命令に違反した状況が続いている。
 

〇業務停止の期間において、投資対象先における運用財産の運用方法や管理方法等について、十分な調査・検討を実施・継続していく態勢を整備したと認められない状況
 

　　当社は、令和３年４月２日付業務改善命令後の調査において、本件投資信託が投資している外国投資法人（以下「本件外国投資法人」という。）の運用者であるSTI JP Limitedから受けた説明や資料が、運用・管理の実態を把握するためには不十分であるなか、客観的に裏付ける資料の確認ができず、同年12月10日付報告書において、下記（１）及び（２）の基本的な内容すら実態解明に至っていない。

　　上記のとおり、当社における、自ら設定した本件投資信託の実態を解明できずにいる状況に鑑みると、当社による運用財産の運用・管理の調査等を行うための態勢整備は実効性に欠けるものであり、業務改善命令事項が履行されたとは認められない。
 

　　当社の上記の状況は、法第52条第１項第７号に規定する「金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。

  （１）登録取消し  
 
（別紙）

令和３年４月２日公表「あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について」（抜粋）