「記述情報の開示の好事例集2023」の更新

金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」（以下「勉強会」）を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」（以下「好事例集」）を公表、更新してきました。

好事例集の公表にあたっては、投資判断にとってより有益な情報が提供されることを念頭に、

・開示が進んでいると考えられる企業には、更なる開示の充実化を図っていただくこと

・これから取り組む企業には、開示の底上げに役立てていただくこと

を目的として取組を進めています。

勉強会では、企業の皆様から、自社の有価証券報告書の開示内容をご紹介いただくと共に、開示に至った経緯や問題意識、開示プロセスの工夫、開示充実化のメリット等について御説明いただきました。また、投資家・アナリスト・有識者の皆様からは、期待する主な開示のポイント等について御意見をいただきました。

先般、この勉強会で御議論いただいた内容のうち、サステナビリティに関する考え方及び取組の開示例を取りまとめ、2023年12月27日に「記述情報の開示の好事例集2023」として公表致しました。

今般、新たに

・「コーポレート・ガバナンスの状況等」（「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」）及び「経営上の重要な契約等」に関する開示の好事例

・好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例

を追加し、公表致します。

この他、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示関連の定量分析についても追加し、公表致します。

お問い合わせ先

金融庁　企画市場局企業開示課

03-3506-6000（代表）（内線2764、3806）