令和６年１月31日
金融庁

令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案（金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）（以下「改正法」という。）附則第１条第２号関係）につきまして、令和５年12月６日（水曜）から令和６年１月５日（金曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、本件に関して、１件のコメントをいただきました。御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、こちらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

お寄せいただいたコメント及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。

改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行に伴う関係政令・内閣府令等の具体的な改正の内容については、別紙２～別紙22を御参照ください。

なお、別紙２のうち

・金融サービスの提供に関する法律施行令

・金融庁組織令

の一部改正については、改正法に伴い金融庁内の事務分掌を整理するものであり、行政手続法第４条第４項第１号で定める「組織について定める命令等」に該当することから、

・国家公務員退職手当法施行令

・公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項第３号の法人を定める政令

の一部改正については、金融経済教育推進機構に出向する公務員の勤務条件について定めるものであり、行政手続法第３条第２項第５号で定める「勤務条件について定める命令等」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

そのほか、別紙２の一部、別紙３及び別紙５～22については、改正法及び改正法に伴う整備政令（別紙２）の制定に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

２．公布・施行日

本件に係る政令は、令和６年１月26日（金曜）に閣議決定、本日公布されており、令和６年２月１日（木曜）から施行されます。

本件に係る内閣府令等及び告示は本日公布されており、監督指針と併せて、令和６年２月１日（木曜）から施行・適用されます。

【コメント及びコメントに対する金融庁の考え方】

【政令】

【内閣府令等】

【告示】

【監督指針】