令和6年2月13日
金融庁

「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(案)」の公表について

金融庁では、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(案)」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要

本件は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第82条第1項に基づき、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めるものです。

具体的な内容については、別紙を御参照ください。

2.施行期日等

本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て閣議決定する予定です。

この案について御意見がありましたら、令和6年2月20日(火曜)11時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

御意見の送付先
金融庁 総合政策局 総合政策課 金融経済教育推進機構設立準備室
 郵便:〒100-8967
    東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
 URL:https://www.fsa.go.jp/
 
 
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総合政策局 総合政策課 金融経済教育推進機構設立準備室(内線5501、5503)

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