平成23年4月21日
金融庁

多重債務相談に係る東日本大震災への対応について

多重債務相談に係る東日本大震災への対応として、被災地域での自治体・財務局における相談窓口の状況や、国・自治体・関係機関による多重債務問題に係る震災対策等の情報を掲載します。

自治体・財務局における相談窓口の開設状況(被災地域周辺)

法テラス・弁護士会・司法書士会における相談窓口の開設状況

  • 東日本大震災電話相談 0120-366-556(フリーダイヤル)

    法テラスと日弁連、東京三弁護士会の共催で3月23日(水)より実施。

    平日のみ10時~15時

  • 仙台弁護士会「電話法律相談」 0120-216-151(フリーダイヤル)

    3月23日(水)から実施中。平日のみ10時~16時

  • 岩手弁護士会「電話法律相談」

    019-651-0351・019-604-7333(通話料がかかります)

    3月22日(火)から実施中。平日のみ13時~16時

  • 中小企業向け相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」(日本弁護士連合会運営)

    0570-001-240(通話料がかかります)

    平日のみ10時~16時 ※12時~13時までを除く

    震災に関する中小企業の相談を受付。電話による受付、日程調整の後、面談による相談。

  • 東日本大震災司法書士電話相談 0120-445528(フリーダイヤル)

    日本司法書士会連合会と各地の司法書士会が法テラスとの共催により4月18日(月)より実施中。平日のみ10時~16時

国・自治体による震災対策・制度等

<一般消費者の皆様向け>

  • 東北財務局・財務事務所による「金融相談窓口」(財務省)新しいウィンドウで開きます

    東北財務局と同局各財務事務所に、被災された方の金融相談窓口を作りました。預金、融資、証券、保険などのご相談に対応いたします。

  • PDF「震災に関連する悪質商法110番」(消費者庁)新しいウィンドウで開きます

    被災した屋根の修理で法外な値段を請求される等、被災者狙いの悪徳商法が増えています。消費者庁では独立行政法人国民生活センターに相談窓口を設けました。岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方(※今回の震災で県外に避難されている方も対象)は「震災に関連する悪質商法110番」0120-214-888まで、その他の県の方は消費者ホットライン0570-064-370までご相談ください。

  • 被災者に対する支援制度等について(内閣府)新しいウィンドウで開きます

    「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」「生活福祉資金貸付」など、被災者の皆様が利用できる各省庁の制度がまとめられています。

<中小企業の皆様向け>

  • PDF中小企業向け支援策ガイドブック(中小企業庁)新しいウィンドウで開きます

    「災害関係保証」「災害復旧貸付」「セーフティネット保証5号」「セーフティネット貸付」等、震災の影響で、直接又は間接的に被害を受けた中小企業の皆様の資金繰りや税制面や雇用面等の支援策がまとめられています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課信用制度参事官室
(内線2648、3506)

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