未公開株取引等の問題に対する対応状況について

金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や、警察当局との連携

消費者庁・警察庁との連名により、リーフレット（『その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』）の作成・配付。

日本証券業協会において、消費者庁・警察庁・金融庁との連名により作成したポスター（『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』）の配付等に協力。

【平成22年４月28日追加】無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について、平成22年４月28日からウェブサイトでの公表を開始（無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について）。

【平成22年４月28日追加】無届募集等に関する留意事項として、少人数向け勧誘に該当するかどうかは、有価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし、実質的に判断すること等を明記した「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を平成22年４月９日に公表。

【⇒パブリック・コメントを踏まえ、平成22年６月４日「企業内容等開示ガイドライン」を改正し、同日より適用。】

平成22年３月９日に国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」において、金融商品取引法等に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対する裁判所の差止命令への違反に係る両罰規定を整備。

【⇒第174回通常国会で「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立。平成22年６月８日より施行。】

平成22年３月19日に警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチーム」への参画など、警察当局との連携の強化。

平成22年３月９日に国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」において、破産手続開始の原因となる事実がある場合に当局から破産手続開始の申立てを行える範囲を、一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品取引業者全般に拡大。

【⇒第174回通常国会で「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立。平成22年５月19日より施行。】

金融機関等に対し、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為」に該当する場合には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づく手続を適切に実施する等の取組みを要請。