（資料２）

金融機関の2000年問題に関する９月末の対応状況の集計結果

（預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社以外の所管業界）

　平成10年９月11日に政府・高度情報通信社会推進本部から出された、「コンピュータ西暦２０００年問題対応計画」では、各省庁は所管の業態における対応状況について実態を把握の上、その結果を公表することとされており、これを受けて、預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社以外の所管業界についても、業界団体等に対して、傘下機関等の対応状況についての報告を要請していたが、その結果は概要以下のとおり。

(1) 前払式証票（プリペイドカード）発行者

　(社)前払式証票発行協会を通じて98年９月末時点の会員及び会員以外の前払式証票の発行専門会社の対応状況を調査したところ、88社中回答のあった63社からさらに対応不要とする６社を除く57社についてみると、54社（95％）は、重要なシステムについて修正完了（23社）、もしくは対応中（31社）であり、対応中のものも99年10月までに全てが修正を完了するとしている。また、57社中模擬テストを実施あるいは明確に実施するとしているものは27社（47％）、危機管理計画を作成あるいは明確に作成予定としているものは25社（44％）となっている。
　

(2) 抵当証券業者

　(社)抵当証券業協会を通じて98年９月末時点の会員業者の対応状況を調査したところ、75社中回答のあった72社からさらに対応不要とする11社を除く61社についてみると、57社（93％）は、修正完了（31社）、もしくは対応中（26社）となっている。また、対応中の26社について達成目標時期を明確にしているものは17社（65％）、模擬テストの実施時期を明確にしているものは18社（69％）であった。危機管理計画については、61社のうち作成しているのは18社（29％）であり、18社（29％）は対応不要としている。
　

(3) 貸金業者

　(社)全国貸金業協会連合会を通じて98年９月末時点の状況をサンプル調査したところ、回答のあった147社から対応不要とする８社を除く139社についてみると、84社（60％）は、修正完了（38社）、もしくは対応中（46社）となっており、遅くとも99年10月には対応を完了するとしている。また、模擬テストの実施時期を明確にしているものは75社（54％）であり、危機管理計画を作成しているのは39社（28％）となっている。
　

(4) 投資顧問業者

　(社)日本証券投資顧問業協会を通じて98年９月末時点の会員業者の状況を調査したところ、241社（助言110社、一任131社）中回答のあった180社（助言49、一任131社）から、さらにコンピュータの使用なし、外部委託システムのみ使用等により対応不要とする103社を除いた77社(助言６、一任71）の状況をみると、66社（86％）が対応中であり、危機管理計画については34社（44％）の業者が作成済としている。
　

(5) 金融先物取引業者

　(社)金融先物取引業協会を通じて98年９月末時点の会員業者（銀行等別途調査対象となっている業者を除く）の状況を調査したところ、１社を除き対応策を策定し対応を行っており、概ね計画通り進捗しているとしている、また危機管理計画については５社（42％）が策定済としている。
　

(6) 短資業者

　短資協会を通じて98年９月末時点の会員（６社）の状況を調査したところ、全社とも対応を行っており、重要なシステムについては全社が年内に、システム全体としても99年４月とする１社を除き年内に対応を完了するとしている。また、危機管理計画については対応完了後策定を予定しているところが多い。
　

(7) 証券金融会社

　証券金融会社３社に対し、98年９月末時点の対応状況の報告を求めたところ、３社とも主要システムの修正は完了、システム全体としても完了しているかもしくは98年中に完了するとしており、３社ともに99年は対外接続テストを行うとしている。なお、危機管理計画については３社ともに作成検討中としている。
　

(8) (社)東京銀行協会（手形交換所）