平成12年1月2日
金 融 監 督 庁

コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況

(1月2日17時時点)
 

 各金融機関等では、年初の確認テスト等を行っており、その中で、以下のとおり報告を受けた。

  1. 外国銀行1社において、2000年問題に起因し、顧客や業務運営に軽微な影響を与えるおそれのある障害(法人顧客が取引照会をした際に、当該情報が消去される可能性)が発生した。
      

  2. 証券会社15社において、2000年問題に起因し、顧客や業務運営に軽微な影響を与えるおそれのある障害(売買関係処理システムの不稼働)が発生し、このうち14社については復旧した。

 このほかの金融機関等からは、2000年問題に起因した、顧客や業務運営に影響を与える障害等が発生したとの報告は受けていない。

 なお、昨日障害が発生し、復旧していなかった1件については、本日復旧したとの報告があった。

以  上

 

2000年問題対策室
  TEL 03-3506-6180

(参 考)

情報集約対象情報収集対象業界団体・ネットワーク等

(1月2日17時時点)

(業界団体等)

(ネットワーク等)

 全国銀行協会

 全銀システム

 信託協会

 全国信用金庫データ通信システム

 国際銀行協会

 全国信用組合データ通信システム

 全国信用金庫協会

 労金中央システム

 全国信用組合中央協会

 系統決済データ通信システム

 労働金庫連合会

 MICS

 農林中央金庫

 BANCS

 全国信連協会

 ACS

 全国漁業協同組合連合会

 SOCS

 日本証券業協会

 LONGS

 証券投資信託協会

 SCS

 生命保険協会

 しんきんネットキャッシュサービス

 日本損害保険協会

 SANCS

 外国損害保険協会

 ROCS

 短資協会

 共同CMS

 全国貸金業協会連合会

 CNS

 全国信用保証協会連合会

 SDS

 しんきんデータ伝送システム

 東京金融先物取引所

 SWIFT

 外国為替円決済制度

 東京手形交換所

 全国銀行個人信用情報システム

 東京証券取引所

 大阪証券取引所

 名古屋証券取引所

 証券保管振替機構

 JASDAQ

 債券決済ネットワーク


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