| 第 |
九条 第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益(麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第三項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
| 一 |
当該法人等又はその子法人の役員等（取締役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。）を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。
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| 二 |
当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。
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| ２ |
不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。
| 一 |
当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。
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| 二 |
当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。
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| ３ |
不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。
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| ４ |
この条において「子法人」とは、一の法人等が発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）又は持分を所有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が発行済株式の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を所有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。
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