４　抵当証券業関係

	抵当証券業の規制等に関する法律（以下「法」という。）第２章の規定に基づく、抵 当証券業の登録の申請並びに変更及び廃業等の届出の事務処理については、以下のとお り取り扱うものとする。
４	−１−１　登録申請書の受理 　 　登録申請書の受理に当たっては、当該申請書の記載事項及び添付書類に不備がないか を確認のうえ、購入者保護の観点から、次の点に留意するものとする。 　なお、更新の登録についてもこれに準じて取り扱うものとする。 　 (1) 　登録を要する者 　抵当証券の販売に係る一連の業務過程において、購入者保護の観点から特に重要な 業務は、抵当証券の販売代金の受領、抵当証券の購入申込書の受理及びモーゲー ジ証書等の交付と考えられることから、又はの業務のいずれか一つを業として行 う者は、販売の媒介を行う者に当たり登録を要する者に該当するものとする。 　なお、単に抵当証券の購入申込書を受理しこれを抵当証券業者に送付する業務のみ を行う者については、規制の対象としなくとも購入者保護の観点からは特に問題はな いと考えられるので、登録を要する者に該当しないものとする。 　 (2) 　営業所等 　融資業務のみを営む営業所又事務所及び抵当証券業を営まない営業所又事務所は、 法第４条第１項第２号、第１２条及び第１７条並びに抵当証券業の規制等に関する法 律施行規則（以下「規則」という。）別紙様式第１号及び第１０号に規定する「営業 所又は事務所」（以下「営業所等」という。）に該当しないものとする。 　 (3) 　使用人 　規則第２条に規定する「抵当証券業」とは、法第２条第１項に規定する抵当証券業 をいい、抵当証券発行特約付融資のみを担当する使用人は、登録に当たり審査の対象 となる使用人に該当しないものとする。 　 (4) 　商号又は名称 　 　登録申請書を受理した場合には、他の抵当証券業者の商号又は名称と同一でないか等を、監督部金融会社室に確認するものとする。 　 　登録申請者が、抵当証券の購入者に公的機関、預金等取扱金融機関、保険会社若しくは著名団体のごとき誤解又はこれらと特別の関係があるかのごとき誤解を与え、 取引の公正を害するおそれのある商号又は名称を用いようとしている場合には、そ の是正を求めるものとする。 　 (5) 　十分な知識を有する者 　 　次に掲げる者は、規則第５条の２第１項第２号に規定する「抵当証券業に関し十分な知識を有する役員又は重要な使用人」に該当するものとする。 　 イ 　抵当証券業に過去３年以内に１年以上適正に従事した者 　 ロ 　法第３８条第１項に規定する抵当証券業協会が実施する抵当証券業に関する研修を修了した者 　 ハ 　国債、地方債、社債その他の債券の販売業務に過去３年以内に１年以上適正に従事した者又は全国銀行協会連合会等金融機関（保険会社も含む。）により組織された協会の行う証券業務に係る資格試験の合格者若しくは同協会の証券業務に係る研修の修了者 　 　上記のイ又はハについて、過去３年以内に１年以上適正に従事したか否かの審査は、規則第４条第１項第３号の履歴書を参考としつつ、ヒアリングにより行うものとする。 　 (6) 　融資業務経験者 　 　規則第４条第１項第６号に規定する「融資業務経験者」及び規則第５条の２第１項第２号に規定する「融資業務に三年以上従事した者」とは、融資先等の業況、財務内容、収益見込等の審査業務の経験を有する者をいい、銀行等における貸付業務を担当する者がこれに該当するほか、証券会社における元引受業務のうち審査業務 を担当する者も該当するものとする。 　 　規則第５条の２第１項第２号に規定する「融資業務に三年以上従事した者が二名以上在籍」しているかどうかの審査に当たっては、融資部又は貸付課といった組織の単位にのみにとどまることなく、法人としての融資に係る最終的な意思決定に至る一連の過程の中で融資業務経験者が２名以上在籍するか否かを判断するものとする。
４	−１−２　登録の申請の処理 　 　登録の申請の処理は、以下のとおり取り扱うものとする。 　 (1) 　登録番号 　登録番号は、別紙様式１の抵当証券業者登録台帳（以下「登録台帳」という。）により管理するものとし、次のとおり取り扱うものとする。 　 　登録番号は、財務局長（福岡財務支局長を含む。以下同じ。）ごとに、決裁を終了した順に１号から一連番号とする。 　 　登録番号の（　）書きには、登録及び更新の登録の回数を記入する。 　 　登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないものとする。 　 (2) 　登録の通知 　財務局長は、登録（更新の登録を含む。）をしたときは、別紙様式２による登録済通知書に登録台帳の写しを添付して、遅滞なく、監督部長あて通知するものとする。 　 (3) 　登録拒否の通知 　 　財務局長は、登録（更新の登録を含む。）を拒否するときは、規則第５条の３の規定による登録拒否通知書又は規則第６条第３項の規定による更新登録拒否通知書に、登録拒否の理由を次により具体的に記載し、遅滞なく、申請者あて通知するものとする。 　 イ 　法第６条第１項各号に該当する場合には、その該当する号の番号 　 ロ 　登録申請書又は添付書類の重要な事項について虚偽の記載又は重要な事実の記載が欠けている場合には、その箇所 　 　財務局長は、登録（更新の登録を含む。）を拒否したときは、別紙様式３による登録拒否通知書に登録申請書（第９面を除く。）の写しを添付して、遅滞なく、監督部長あて通知するものとする。
４	−１−３　変更届出書の受理 　 　変更届出書の受理に当たっては、当該届出書の記載事項及び添付書類に不備がないかを確認のうえ、購入者保護の観点から、４−１−１に準じて取り扱うものとする。 　なお、役員について変更があった場合には、役員の兼職状況に留意するものとし、また、役員の兼職状況のみの変更の場合についても届出事項に該当することに留意するものとする。
４	−１−４　変更の届出の処理 　 (1) 　変更によって新たに役員又は重要な使用人になった者が法第６条第１項第６号イからホのいずれかに該当することが明らかとなった場合には、届出者に対し、法第２４条に規定する登録の取消し等の措置を行うこととする。 　 (2) 　法第４条第１項各号に規定する事項のうち「商号又は名称」及び「主たる営業所等の所在地（電話番号を含む。）」の変更事項を登録したとき又は規則第７条の２第２項の規定による登録をしたときは、別紙様式４による抵当証券業者変更事項登録済通知書に変更届出書及び登録台帳の写しを添付して、遅滞なく、監督部長に対して通知するものとする。 　 (3) 　規則第７条の２第１項に規定する「その他の書類」とは、別紙様式５により作成した財務局の意見書、従前の登録申請書又は更新登録申請書及びその添付書類並びに当該届出書の提出の直前に行った検査の報告書の写しとするものとする。 　 (4) 　規則第７条の２第２項の規定により登録を行う財務局長は、登録番号（財務局長名を含む。）の変更は行わず、次回の更新の登録時に変更するものとする。 　ただし、登録回数は、当該更新の登録時には連続させるものとする。
４	−１−５　廃業届出書の受理 　 　廃業届出書の受理に当たっては、当該届出書の記載事項及び添付書類に不備がないかを確認するとともに、規則第８条に規定する「抵当証券の販売に係る契約に基づく取引を結了する方法」が購入者の利益を損なうものでないかどうかに留意するものとする。
４	−１−６　登録の申請、届出書類の保存 　 　登録申請書、更新登録申請書、変更届出書、廃業届出書及びそれらの添付書類は、当該申請等に係る登録の有効期間が終了した時点から１０年間保存するものとする。
４	−１−７　登録証明書の発行 　 　登録を受けた抵当証券業者又は抵当証券業者であった者から公的機関（抵当証券保管機構を含む。）に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式６により抵当証券業者登録証明を行うものとする。
４	−１−８　抵当証券業者登録簿の縦覧 　 　規則第５条の規定に基づく抵当証券業者登録簿の縦覧については、次により取り扱うものとする。 　 (1) 　申請者に別紙様式７による登録簿縦覧申請書の所定事項の記入を求めるものとする。 　なお、他の財務局長が登録を行った業者に係る縦覧申請の場合には、その都度管轄財務局に登録事項を照会のうえ、縦覧に応じるものとする。 　 (2) 　登録簿の縦覧日及び縦覧時間は、次のとおりとするものとする。 　 　縦覧日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日までの日以外の日とする。 　 　縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。 　 　登録簿の整理その他必要がある場合は、上記の縦覧日又は縦覧時間を変更することができるものとする。 　 (3) 　登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所の外に持ち出すことができないものとする。 　 (4) 　次に該当する者の縦覧を停止又は拒否することができるものとする。 　 　上記(1)から(3)又は係員の指示に従わない者 　 　登録簿等を汚損若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者 　 　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

NEXT