西暦2000年問題については、これまで各金融機関等において鋭意対応を進めているところであるが、2000年まであと５カ月余りとなり、金融監督庁としては、今後、各金融機関等に対するモニタリング等を一層強化するとともに、金融機関等において2000年問題が発生した場合等に備える必要があることから、これらに対応する組織として、本日、当庁に、「2000年問題対策室」を設置した。

　対策室については、長官官房参事官（監督部担当）を室長、監督企画官を副室長とし、他の構成員については、全庁的な対応を図る観点から、監督部に加えて、長官官房、検査部からも職員を充てることとし、総勢１３名で構成している。

　また、これに加え、金融に関する危機管理等を所管する金融再生委員会事務局とも連絡を密にする必要があることから、対策室における議論・検討に際しては、同事務局職員にもオブザーバーとして参画してもらうこととしている。

　なお、当庁としては、本日、「コンピュータ2000年問題に関するコンティンジェンシー・プラン・チェックリスト」を公表したところであるが、今後、対策室としては、これも参考に金融機関等に対して適切にモニタリング等を実施してまいりたい。