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金融監督庁の１年

平成11年８月
金融監督庁

は じめに
　
第 １部　金融監督庁の組織及び運営
　
第 １章　金融監督庁の組織
　
第 １節　金融監督庁の発足
　
I 　発足までの経緯
　
II 　金融監督庁の組織
　
III 　金融監督庁の権限
　
IV 　金融危機管理に係る大蔵大臣への協議
　
第 ２節　第143回臨時国会における金融関連法案の審議
　
第 ３節　総理代行期間中の事務処理体制
　
第 ４節　金融再生委員会の発足
　
I 　金融再生委員会の発足
　
II 　金融再生委員会と金融監督庁の権限
　
第 ５節　平成11年度の体制整備
　
I 　体制整備の概要
　
II 　定員
　
第 ２章　中央省庁等改革における金融庁の設置の検討
　
I 　中央省庁等改革の経緯
　
II 　金融庁の概要
　
第 ３章　金融監督庁の行政運営
　
第 １節　金融監督庁の行政運営の軌跡
　
第 ２節　有識者等との意見交換
　
I 　金融監督庁顧問との意見交換
　
II 　金融界との意見交換
　
第 ３節　地方部局との連携
　
I 　財務局との関係
　
II 　財務局との会議の開催
　
III 　金融監督庁幹部による地方講演会の開催
　
IV 　金融監督庁ニューズレターの発行
　
第 ４節　職員の任用及び研修
　
I 　金融監督庁の発足に当たっての職員の任用
　
II 　平成11年度の体制整備に伴う職員の任用
　
III 　研修
　
第 ５節　広報体制

　
第 ２部　法制度面の新たな進展
　
第 ４章　金融システム改革等にかかる制度整備
　
第 １節　金融システム改革法の施行について
　
I 　銀行法
　
II 　証券取引法
　
III 　証券投資信託及び証券投資法人に関する法律
　
IV 　保険業法等
　
第 ２節　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行について
　
I 　概要
　
II 　登録制度の実施等
　
III 　登録の状況
　
第 ３節　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の施行について
　
I 　制定の趣旨
　
II 　登録制度の実施
　
III 　ディスクロージャーの充実
　
IV 　その他
　
第 ４節　マネー・ローンダリング問題への対応
　
I 　特定金融情報管理体制等検討準備室の設置
　
II 　マネー・ローンダリング関連法制
　
III 　ＦＩＵ準備室の活動
　
第 ５章　金融システム安定化のための制度整備
　
第 １節　金融再生関連法
　
I 　経緯
　
II 　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）の概要
　
III 　預金保険法の一部を改正する法律の概要
　
第 ２節　金融機能の早期健全化に関する緊急措置に関する法律
　
I 　経緯
　
II 　金融早期健全化法の概要

　
第 ３部　金融監督
　
第 ６章　金融監督にあたっての基本的考え方
　
I 　市場規律と自己責任の原則の徹底
　
II 　金融システムの安定と再生
　
III 　モニタリングの充実
　
IV 　外国金融監督当局との連携の強化等
　
第 ７章　金融システムの安定化
　
第 １節　不良債権処理の促進
　
I 　不良債権の概念及び現状
　
II 　不良債権の情報開示（ディスクロージャー）の拡充
　
III 　不良債権処理の状況
　
第 ２節　資本増強制度への対応
　
I 　金融再生委員会設立までの間の当庁の対応
　
II 　資本増強の方針・基準等の策定等
　
III 　予備審査等
　
IV 　正式申請・承認
　
V 　主要行の決算の状況
　
VI 　資本増強行に対するフォローアップについて
　
VII 　地域金融機関に対する資本増強について
　
第 ３節　早期是正措置の運用
　
I 　早期是正措置の概要
　
II 　金融機能早期健全化緊急措置法との連携
　
III 　金融システム改革法の施行に伴う改正
　
IV 　弾力運用省令の失効
　
V 　発動実績
　
第 ４節　破綻処理
　
I 　日本長期信用銀行
　
II 　日本債券信用銀行
　
III 　その他
　
第 ８章　貸し渋り問題への対応
　
I 　政府としての対応
　
II 　金融監督庁としての対応
　
III 　貸し渋り対策の効果
　
第 ９章　保険会社の監督をめぐる動き
　
I 　保険会社の早期是正措置について
　
II 　保険契約者保護機構
　
III 　保険会社数の推移
　
IV 　保険会社の決算概要
　
V 　算定会料率の使用義務の廃止
　
VI 　保険商品に係る届出制の拡大について
　
VII 　自動車損害賠償責任保険審議会について
　
VIII 　日米保険協議関係
　
IX 　保険契約及び保険金支払の見直しについて
　
X 　新規契約にかかる予定利率の引下げ
　
第 10章　証券会社等の監督をめぐる動き
　
第 １節　証券会社関係
　
I 　金融システム改革に伴う関係命令等の整備
　
II 　証券会社の概況
　
III 　証券監督上重要な措置
　
IV 　主な破綻証券会社の状況
　
V 　証券会社に対する行政処分
　
第 ２節　投信・投資顧問関係
　
I 　金融システム改革における証券投資信託法及び投資顧問業法等の改正
　
II 　予想分配型投資信託の実績分配型投資信託への移行
　
III 　投信委託業者等の会社数
　
IV 　投信会社に対する業務改善命令
　
V 　投資顧問会社に対する行政処分
　
第 11章　2000年問題への対応
　
第 １節　金融監督庁の取組
　
I 　金融監督庁が講じた施策
　
II 　政府による取組への参加
　
III 　国際機関での対応への参加
　
第 ２節　金融機関の取組状況
　
第 ３節　今後の課題
　
第 12章　規制緩和への取り組み
　
I 　規制緩和推進３か年計画の経緯
　
II 　規制緩和推進３か年計画（改定）における当庁関連の事項
　
第 13章　モニタリング体制の強化
　
I 　モニタリング体制強化の経緯
　
II 　オフ・サイト・モニタリング及び内部リスク管理に対する国際的な要請
　
III 　モニタリング体制の整備
　
IV 　リスク関連情報の報告徴求
　
V 　リスク関連情報の報告体系
　
VI 　リスク管理モデルに関する研究会
　
第 14章　民間金融機関の再編等の状況
　
I 　銀行の再編等について
　
II 　協同組織金融機関の再編等について
　
III 　保険会社の再編（参入・退出等）の状況
　
IV 　証券会社及び投信委託会社等の参入・退出、再編の状況について

　
第 ４部　金融検査
　
第 15章　金融監督庁発足に伴う金融検査体制の再編
　
I 　再編の概要
　
II 　金融監督庁検査部と大蔵省財務局等との関係
　
III 　金融監督庁内における検査部と証券取引等監視委員会との関係
　
IV 　平成11年度の体制整備について
　
第 16章　金融検査の実施状況
　
第 １節　平成10検査事務年度の検査計画及びその実績
　
I 　平成10検査事務年度の検査計画
　
II 　平成10検査事務年度（この１年間）における検査の実施状況
　
第 ２節　銀行に対する金融検査
　
I 　都市銀行・長期信用銀行・信託銀行に対する金融検査
　
II 　地方銀行に対する金融検査
　
III 　第二地方銀行に対する金融検査
　
IV 　その他の銀行に対する金融検査
　
第 ３節　その他の預金取扱金融機関に対する金融検査
　
I 　信用金庫に対する金融検査
　
II 　労働金庫に対する金融検査
　
III 　信用組合に対する金融検査
　
第 ４節　証券会社等に対する金融検査
　
I 　証券会社等の検査における留意事項
　
II 　証券会社等の検査における重点事項
　
III 　検査の実施状況
　
第 ５節　保険会社に対する金融検査
　
第 ６節　その他の金融機関に対する金融検査
　
I 　信用保証協会に対する金融検査
　
II 　貸金業者に対する金融検査
　
III 　前払式証票発行者に対する金融検査
　
IV 　抵当証券業者に対する金融検査
　
V 　商品投資販売業者に対する金融検査
　
VI 　火災共済協同組合に対する金融検査
　
第 ７節　その他の特記事項
　
I 　破綻に至った銀行に対する金融検査
　
II 　コンピュータ2000年問題に関する金融検査
　
III 　内部モデルに関する金融検査
　
第 17章　金融検査の充実・強化のための方策
　
第 １節　金融検査マニュアルの策定
　
I 　金融検査マニュアル検討会について
　
II 　コンピュータ2000年問題に関する金融検査におけるチェックリストについて
　
第 ２節　非常勤職員の活用
　
I 　基本的な考え方
　
II 　非常勤職員の活用方法
　
第 ３節　その他
　
I 　金融検査に関する研修等
　
II 　システム対応の充実・強化

　
第 ５部　国際関係の動き
　
第 18章　金融監督国際機構
　
第 １節　バーゼル銀行監督委員会
　
I 　概要
　
II 　活動状況
　
III 　世界銀行監督者会議
　
第 ２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
　
I 　概要
　
II 　加盟
　
III 　活動状況
　
IV 　その他の重要問題
　
第 ３節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
　
I 　概要
　
II 　活動状況
　
第 ４節　ジョイント・フォーラム
　
I 　概要
　
II 　活動状況
　
第 ５節　国際金融システムの安定・強化に向けた動き
　
I 　ヘッジファンド問題
　
II 　金融安定化フォーラム
　
第 19章　海外の金融検査監督当局等との連携強化
　
第 １節　銀行・証券・保険の各分野における金融監督庁の積極的取り組み
　
I 　銀行規制とマクロ経済マネジメントに関するハイレベルセミナー
　
II 　証券分野のラウンドテーブル
　
III 　保険規制・監督に関する東京エグゼクティブ・セミナー
　
第 ２節　日英・日米金融監督者会合
　
I 　経緯
　
II 　この１年間の開催実績
　
第 ３節　英米監督当局との人材交流
　
I 　概要
　
II 　米国ＯＣＣとの人材交流
　
III 　英国ＦＳＡとの人材交流
　

　

　

各章についての問い合わせ先は、以下のとおりとなっております。

　

代表電話　０３−３５０６−６０００
全体について 長官官房総務課 宮田

内線３１１６
　
第１章 　　　〃 　〃

　　　〃　　
　
第２章 　　　〃 中山

〃　３２０９
　
第３章 　　　〃 宮田

〃　３１１６
　
（但し年表部分） 長官官房企画課 天谷

〃　３１５５
　
（〃研修部分） 　　　〃　　　開発研修室 熊田

〃　７７１３
　
第４章 長官官房総務課特定金融情報
　
管理体制等検討準備室 猪俣

03-3506-6055
　
長官官房企画課 倉林

内線３１５４
　
監督部銀行監督第２課
　
金融会社室 吾郷、野崎

〃　3318、3319
　
第５章 長官官房企画課 天谷

〃　３１５５
　
第６章 監督部監督総括課 長谷川

〃　３３０５
　
第７章 （第１節） 　　　〃 油布

〃　３３８１
　
（第２、４節） 　　　銀行監督第１課 川嶋、吉井

〃　3321、3322
　
（第３節） 　　　監督総括課 田中

〃　３３１０
　
第８章 　　　　　〃 　〃

　　　〃
　
第９章 　　　保険監督課 齋藤

〃　３３３９
　
第10章 　　　証券監督課 水口

〃　３３５１
　
第11章 　　　監督総括課 北川

〃　３３０７
　
第12章 　　　　　〃 田中

〃　３３１０
　
第13章 　　　　　〃 照内

〃　３３０８
　

長官官房企画課

飯守

〃　３１５３
　

第14章

監督部監督総括課

北川、伊藤

〃　3307、3382
　

第15、16、17章

検査部検査総括課

吉武

03-3506-6032
　
第18、19章 長官官房企画課国際室 原田 内線３１５８
　

　

○ はじめに
　
○ 資 料 編

　

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