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資 料 目 次

 

1部 金融監督庁の組織及び運営
 
1章 金融監督庁の組織
 
1節 金融監督庁の発足
 
資料1−1−1  行政改革プログラム(平成8年12月25日/閣議決定)
 
資料1−1−2 金融検査監督庁(仮称)設立準備委員会の設置について(平成8年12月27日/閣議了解)
 
資料1−1−3 「金融検査監督庁(仮称)設立準備委員会の設置にについて」の一部改正について(平成9年3月11日/閣議了解)

 

2章 中央省庁等改革における金融庁の設置の検討
 
資料2−1    最終報告(抜粋)(平成9年12月3日/行政改革会議)
 
資料2−2 中央省庁等改革基本法(抜粋)
 
資料2−3 省庁編成(イメージ図 平成13年省庁再編時)
 
資料2−4 金融庁の概要
 
資料2−5 中央省庁等改革の推進に関する方針(抜粋 平成11年4月27日/中央省庁等改革推進本部決定)
 
資料2−6 金融行政機構の推移

 

3章 金融監督庁の行政運営
 
1節 金融監督庁の行政運営の軌跡
 
資料3−1−1  金融監督庁発足時の記者会見における長官発言骨子

 

3節 地方部局との連携
 
資料3−3−1  財務局長会議等の開催実績
 
資料3−3−2 金融監督庁幹部による地方講演会の開催状況

 

4節 職員の任用及び研修
 
資料3−4−1  この1年間の研修の開催実績

 

5節 広報体制
 
資料3−5−1  長官会見、次長会見
 
資料3−5−2 報道発表、国際機関関係の発表、論(解)説委員との懇談会

 

2部 法制度面の新たな進展
 
4章 金融システム改革等にかかる制度整備
 
2節 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行について
 
資料4−2−1  SPCを活用した資産の流動化
 
資料4−2−2 特定目的会社登録状況

 

3節 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の施行について
 
資料4−3−1  金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の概要
 
資料4−3−2 特定金融会社等の登録状況(平成11年6月30日現在)
 
資料4−3−3 自己破産新受付件数の推移
 
資料4−3−4 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案」に対する附帯決議
(平成11年3月19日衆議院・大蔵委員会)
(平成11年4月13日参議院・財政・金融委員会)

 

4節 マネー・ローンダリング問題への対応
 
資料4−4−1  「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(案)」−抄−
 
資料4−4−2 マネー・ローンダリング対策に係る金融機関等への説明会
 
資料4−4−3 疑わしい取引の届出件数の推移

 

5章 金融システム安定化のための制度整備
 
1節 金融再生関連法
 
資料5−1−1  金融再生法スキーム図
 
資料5−1−2 金融再生法に基づく資産判定基準の概要
 
資料5−1−3 金融機関等からの整理回収機構への資産買取の基準について

 

2節 金融機能の早期健全化に関する緊急措置に関する法律
 
資料5−2−1  金融関係早期健全化スキーム
 
資料5−2−2 株式等の引受け等の要件及び基準の概要(自己資本比率の区分等によって異なるもの)

 

3部 金融監督
 
6章 金融監督にあたっての基本的考え方
 
資料6−1    金融関係通達の見直しについて

 

7章 金融システムの安定化
 
1節 不良債権処理の促進
 
資料7−1−1  公表不良債権と自己査定について
 
資料7−1−2 リスク管理債権の定義
 
資料7−1−3 預金取扱い金融機関のリスク管理債権等の状況
 
資料7−1−4 預金取扱い金融機関の債権償却特別勘定(個別貸倒引当金)の状況
 
資料7−1−5 全国銀行のリスク管理債権の状況(平成10年9月期)
 
資料7−1−6 新聞発表(10年9月末におけるリスク管理債権等の状況について)
 
資料7−1−7 自己査定の債務者区分等の定義
 
資料7−1−8 全国銀行の自己査定の状況
 
資料7−1−9 ディスクロージャーの徹底
 
資料7−1−10 自己査定、再生法開示及びリスク管理債権の関係
 
資料7−1−11 全国銀行の不良債権処分損の推移

 

2節 資本増強制度への対応
 
資料7−2−1  金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第三条第二項に基づき資産の査定等を行うための基本的な指針を定める件
 
資料7−2−2 議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件
 
資料7−2−3 議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件
 
資料7−2−4 合併等を行う金融機関及び銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件
 
資料7−2−5 株式等の引受け等の要件及び基準の概要
 
資料7−2−6 優先株等の配当率等に関する基本方針について
 
資料7−2−7 金融再生委員会の運営の基本方針
 
資料7−2−8 資本増強に当たっての償却・引当についての考え方
 
資料7−2−9 申請金融機関の資本増強の基本的考え方と審査結果について(概要)
 
資料7−2−10  申請金融機関に対する資本増強の基本的考え方及び審査結果について
 
資料7−2−11 金融再生委員会における審議経過
 
資料7−2−12 資本増強額と引受条件
 
資料7−2−13 資本増強額対コア純益額
 
資料7−2−14 不良債権処理見込額(平成11年3月末)
 
資料7−2−15  経営健全化計画に基づく不良債権額(平成11年3月末見込み)
 
資料7−2−16 信用供与の動向(実勢ベース)
 
資料7−2−17 海外拠点の撤退、海外支店・現地法人の増減
 
資料7−2−18 リストラの状況
 
資料7−2−19 再編への対応
 
資料7−2−20 主要17行の平成11年3月期決算の概要
 
資料7−2−21 早期健全化法により資本増強を受けた金融機関のフォローアップ(骨子)
 
資料7−2−22 地域金融機関の資本増強についての基本的考え方

 

3節 早期是正措置の運用
 
資料7−3−1  早期是正措置の概要
 
資料7−3−2 自己資本比率規制の概要
 
資料7−3−3 新聞発表(平成10年11月10日 早期是正措置の発動基準についての改正の概要)
 
資料7−3−4 弾力運用省令

 

4節 破綻処理
 
資料7−4−1  住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併構想について(長官談話・平成10年6月26日)
 
資料7−4−2 住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併について(内閣総理大臣の談話・平成10年8月21日)
 
資料7−4−3 住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併について(金融監督庁長官談話・平成10年8月21日)
 
資料7−4−4 日本長期信用銀行の検査結果について
 
資料7−4−5 日本長期信用銀行に対する過去3回の資産査定状況
 
資料7−4−6  内閣総理大臣の談話−日本長期信用銀行について−(平成10年10月23日)
 
資料7−4−7 金融監督庁長官談話(平成10年10月23日)
 
資料7−4−8 「特別公的管理の開始決定が行われる状況に至った経緯」骨子(日本長期信用銀行)
 
資料7−4−9 「業務および財産の状況」骨子(〃)
 
資料7−4−10 「経営合理化計画」の概要(〃)
 
資料7−4−11 日本長期信用銀行の資産判定結果
 
資料7−4−12  (株)日本長期信用銀行に係る取得株式の対価算定の概要
 
資料7−4−13 日本債券信用銀行の検査結果について
 
資料7−4−14 日本債券信用銀行に対する過去3回の資産査定状況
 
資料7−4−15 内閣総理大臣の談話−日本債券信用銀行について−(平成10年12月13日)
 
資料7−4−16 金融監督庁長官談話(平成10年12月13日)
 
資料7−4−17 「特別公的管理の開始決定が行われる状況に至った経緯」骨子(日本債券信用銀行)
 
資料7−4−18 「業務および財産の状況」骨子(〃)
 
資料7−4−19 経営合理化計画の概要(〃)
 
資料7−4−20  日本債券信用銀行の資産判定結果
 
資料7−4−21 (株)日本債券信用銀行に係る取得株式の対価算定の概要
 
資料7−4−22 金融再生委員会委員長談話−国民銀行について−(平成11年4月11日)
 
資料7−4−23 金融監督庁長官談話(平成11年4月11日)
 
資料7−4−24 国民銀行の検査結果について
 
資料7−4−25 金融再生委員会委員長談話−幸福銀行について−(平成11年5月22日)
 
資料7−4−26 金融監督庁長官談話(平成11年5月22日)
 
資料7−4−27 幸福銀行の検査結果について
 
資料7−4−28 金融再生委員会委員長談話−東京相和銀行について−(平成11年6月12日)
 
資料7−4−29 金融監督庁長官談話(平成11年6月12日)
 
資料7−4−30 東京相和銀行の検査結果について

 

8章 貸し渋り問題への対応
 
資料8−1    これまでの「貸し渋り」問題に対する対応
 
資料8−2 新聞発表(いわゆる「貸渋り」の実態調査について)
 
資料8−3 地域融資動向に関する意見交換会日程
 
資料8−4 金融機関の貸出動向
 
資料8−5 中小企業への貸出姿勢に対する実態調査推移

 

9章 保険会社の監督をめぐる動き
 
資料9−1    保険会社に係る早期是正措置制度に関する総理府令・大蔵省令の概要
 
資料9−2 保険契約者保護機構の創設について
 
資料9−3 生命保険会社数及び損害保険会社数の推移
 
資料9−4 生命保険会社の平成8・9年度及び10年度決算(速報)の概要−生命保険会社全社ベース−
 
資料9−5 損害保険会社の平成8・9年度及び10年度(速報)決算の概要−損害保険会社国内35社ベース−
 
資料9−6 金融再生委員長談話−東邦生命保険相互会社について−(平成11年6月4日)
 
資料9−7 金融監督庁長官談話−東邦生命保険相互会社について−(平成11年6月4日)
 
資料9−8 東邦生命保険相互会社に対する保険管理人による業務及び財産の管理命令等について(平成11年6月5日)
 
資料9−9 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
 
資料9−10 金融監督庁長官談話(日米保険措置)(平成10年7月2日)
 
資料9−11 新聞発表(保険契約及び保険金支払の見直しについて)(平成10年12月18日)
 
資料9−12 主な保険会社の提携関係等について

 

10章 証券会社等の監督をめぐる動き
 
1節 証券会社関係
 
資料10−1−1  証券会社の数の推移
 
資料10−1−2 国内一般証券会社の11年3月期決算の概要
 
資料10−1−3 株式市況の動向と経営状況の対比
 
資料10−1−4 証券会社の自己資本規制の骨格
 
資料10−1−5 弊害防止措置の見直しについて
 
資料10−1−6 山一証券問題の経緯

 

2節 投信・投資顧問関係
 
資料10−2−1  証券投資信託委託業者数の推移
 
資料10−2−2 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況

 

11章 2000年問題への対応
 
1節 金融監督庁の取組
 
資料11−1−1  コンピュータ西暦2000年問題への対応について
 
資料11−1−2 事務ガイドライン(預金等取扱金融機関用)
 
資料11−1−3 新聞発表(平成10年9月7日 コンピュータ2000年問題への対応について)
 
資料11−1−4 新聞発表(平成10年12月18日 コンピュータ西暦2000年問題への対応について)
 
資料11−1−5 新聞発表(平成10年3月12日 コンピュータ西暦2000年問題への対応について)
 
資料11−1−6 新聞発表(平成10年6月10日 コンピュータ西暦2000年問題への対応について)

 

12章 規制緩和への取り組み
 
資料12−1    規制緩和推進3か年計画の改定について(平成11年3月30日)

 

13章 モニタリング体制の強化
 
資料13−1    金融機関の業務に関するリスク関連資料に係る報告命令の発出について(平成11年6月8日)
 
資料13−2 「リスク管理モデルに関する研究会報告書」の概要

 

14章 民間金融機関の再編等の状況
 
資料14−1    我が国金融機関数の推移
 
資料14−2  主な金融機関の提携関係等

 

4部 金融検査
 
15章 金融監督庁発足に伴う金融検査体制の再編
 
資料15−1    検査部における各係の移管・改廃状況
 
資料15−2 金融検査に従事する職員数の推移
 
資料15−3 金融監督庁検査部と大蔵省財務局・証券取引等監視委員会との関係
 
資料15−4 主な検査対象機関及び根拠法令

 

16章 金融検査の実施状況
 
1節 平成10検査事務年度の検査計画及びその実績
 
資料16−1−1  金融検査の実施状況の推移
 
資料16−1−2 平成10検査事務年度における検査基本方針及び検査基本計画
 
資料16−1−3 平成10検査事務年度における検査基本方針及び検査基本計画に関する証券取引等監視委員会の意見
 
資料16−1−4 平成10検査事務年度における検査計画及びその実績
 
資料16−1−5 主要19行に対する検査・考査の実施状況
 
資料16−1−6 地方銀行・第二地方銀行に対する検査・考査の実施状況
 
資料16−1−7 その他の銀行に対する検査の実施状況
 
資料16−1−8 信用金庫に対する検査の実施状況
 
資料16−1−9 証券会社等に対する検査の実施状況
 
資料16−1−10 保険会社に対する検査の実施状況
 
資料16−1−11 コンピュータ2000年問題に関する検査の実施状況
 
資料16−1−12 内部モデルに関する検査の実施状況

 

2節 銀行に対する金融検査
 
資料16−2−1  主要19行に対する過去6年間の大蔵省検査の状況
 
資料16−2−2 主要行(17行)に対する検査・考査結果の概要について
 
資料16−2−3 主要行(17行)に対する検査・考査結果について
 
資料16−2−4 地方銀行(64行)に対する検査・考査結果の概要について
 
資料16−2−5 地方銀行(64行)に対する検査・考査結果について
 
資料16−2−6 第二地方銀行に対する検査・考査の実施状況について

 

4節 証券会社等に対する金融検査
 
資料16−4−1  証券会社等に対する検査の実施状況について

 

7節 その他の特記事項
 
資料16−7−1  北海道拓殖銀行の検査結果について
 
資料16−7−2 北海道拓殖銀行に対する過去3回の資産査定状況
 
資料16−7−3 徳陽シティ銀行の検査結果について
 
資料16−7−4 みどり銀行の検査結果について
 
資料16−7−5 平成11年3月期における内部モデル採用行

 

17章 金融検査の充実・強化のための方策
 
1節 金融検査マニュアルの策定
 
資料17−1−1  金融検査マニュアル及びチェックリストの整備に向けて
 
資料17−1−2 金融検査マニュアル検討会「中間とりまとめ」について
 
資料17−1−3 金融検査マニュアル検討会「中間とりまとめ」の概要
 
資料17−1−4 金融検査マニュアル検討会「中間とりまとめ」についてのご意見の募集について
 
資料17−1−5 金融検査マニュアル検討会「中間とりまとめ」に対するご意見等の公表について
 
資料17−1−6  金融検査マニュアル検討会「最終とりまとめ」について
 
資料17−1−7 金融検査マニュアル検討会・座長談話
 
資料17−1−8 金融検査マニュアル検討会の開催日程
 
資料17−1−9 「コンピュータ2000年問題に関する金融検査におけるチェックリスト(改訂版)」の公表について

 

2節 非常勤職員の活用
 
資料17−2−1  非常勤職員の募集・採用状況
 
資料17−2−2 非常勤職員の第1回募集について
 
資料17−2−3 非常勤職員の第1回採用について
 
資料17−2−4 非常勤職員の第2回募集について
 
資料17−2−5 非常勤職員の第2回採用について
 
資料17−2−6 非常勤職員の第3回募集について

 

3節 その他
 
資料17−3−1  この1年間の研修等の開催実績
 
資料17−3−2 検査業務システムの概要

 

5部 国際関係の動き
 
18章 金融監督国際機構
 
1節 バ−ゼル銀行監督委員会
 
資料18−1−1  バーゼル銀行監督委員会組織図
 
資料18−1−2 バーゼル委員会自己資本比率規制の見直しについて(記者レク資料)

 

2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
 
資料18−2−1  IOSCO機構図

 

3節 保険監督者国際機構(IAIS)
 
資料18−3−1  IAISの組織図

 

19章 海外の金融検査監督当局等との連携強化
 
2節 日英・日米金融監督者会合
 
資料19−2−1  日米・日英銀行監督者会合の開催実績

 


 

各章についての問い合わせ先は、以下のとおりとなっております。

 

代表電話 03−3506−6000

全体について 長官官房総務課 宮田

内線3116
 

第1章    〃  〃

   〃  
 

第2章    〃 中山

〃 3209
 

第3章    〃 宮田

〃 3116
 

(但し年表部分) 長官官房企画課 天谷

〃 3155
 

(〃研修部分)    〃   開発研修室 熊田

〃 7713
 

第4章 長官官房総務課特定金融情報
 
管理体制等検討準備室 猪俣

03-3506-6055
 

長官官房企画課 倉林

内線3154
 

監督部銀行監督第2課
 
金融会社室 吾郷、野崎

〃 3318、3319
 

第5章 長官官房企画課 天谷

〃 3155
 

第6章 監督部監督総括課 長谷川

〃 3305
 

第7章 (第1節)    〃 油布

〃 3381
 

(第2、4節)    銀行監督第1課 川嶋、吉井

〃 3321、3322
 

(第3節)    監督総括課 田中

〃 3310
 

第8章      〃  〃

   〃
 

第9章    保険監督課 齋藤

〃 3339
 

第10章    証券監督課 水口

〃 3351
 

第11章    監督総括課 北川

〃 3307
 

第12章      〃 田中

〃 3310
 

第13章      〃 照内

〃 3308
 

長官官房企画課

飯守

〃 3153
 

第14章

監督部監督総括課

北川、伊藤

〃 3307、3382
 

第15、16、17章

検査部検査総括課

吉武

03-3506-6032
 

第18、19章 長官官房企画課国際室 原田 内線3158
 

 

はじめに
 
本  編

 

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