| 平成11年11月９日 |
| 金 融 監 督 庁 |
| コンピュータ西暦2000年問題への対応について |
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| I | ．金融機関等の対応状況 平成11年9月3日付で、銀行法第24条第1項等に基づき発出した報告命令（「コンピュータ2000年問題対応に関する資料の提出について」）により各金融機関等（預金取扱金融機関、保険会社、証券会社、投資信託委託会社（全1,524社））から報告された平成11年9月末における2000年問題への対応状況の集計結果は、以下のとおりであった。なお、本報告については、9月以降、毎月末時点で報告を受けることとしている。
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| II | ．報告を受けての対応 今回の報告を見ると、9月末時点において、ほとんどの金融機関等がシステムの修正・テストを完了し、また、危機管理計画を作成したとしており、2000年問題への対応が最終局面へと入りつつあるものと考えられる。しかしながら、9月末時点においてもなお、これら対応が完了していないとする金融機関等がある。 金融監督庁としては、本問題の重要性に照らし、各金融機関等に対する個別のモニタリング等を一層強化していく中で、これら対応に問題があると判断される金融機関等に対しては、銀行法等に基づき必要な措置を厳正に講じていくこととしている。こうした方針の下、現在、重要なシステム以外のシステムの修正・テストの完了が11月以降としていたり、危機管理計画が作成されていない4社（信用金庫2、外国証券2）に対し、それぞれの関係法令に基づき改善を求めているほか、89社に対しても銀行法第24条等に基づき追加報告を求めているところである。
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| III | ．金融監督庁の対応状況 金融監督庁では、これまで、庁内横断的な組織である「2000年問題対策室」を設置し、政府における各種取り組みへの参画に加え、他省庁等や業界団体、ネットワーク運営主体等との連絡調整などを行っているほか、個別金融機関等への検査・モニタリングを実施する等、本問題へ広範かつ積極的な対応を行ってきている。また、本年9月及び10月の2回にわたり、金融機関や業界団体等が参加する「情報連絡に係る模擬訓練」を実施した。これらについてはなお一段の強化を図り、このうち情報連絡に係る模擬訓練は今後も実施する予定である。 さらに、上記 I で示しているとおり、ほとんどの金融機関等が年末年始に出勤して対応に当たるとしているが、金融監督庁では、12月29日から1月3日においても、2000年問題対策室を中心として各部署の担当者が出勤し、金融機関等からの情報収集及び金融機関等における万一の問題発生時への対応、関係省庁等・海外監督当局との間の連絡・調整等に当たる予定である。 2000年まで50日余りとなり、残された時間が短くなる中、金融監督庁としては、今後とも、年末年始に向けて万全の体制で臨む方針である。 |
以 上
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