平成12年度予算(報道発表)

 
平成11年12月21日

金 融 監 督 庁


報道発表資料

金融監督庁(金融庁)の平成12年度機構・定員及び予算
 

 中央省庁等改革の方針に沿って金融庁への円滑な移行を行うとともに、検査・監督体制等の早急な整備を図ることが課題となる中、以下の機構・定員、予算が認められた。

.中央省庁等改革による金融庁への移行
 
(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定「中央省庁等改革の推進に関する方針」)
 
(1)  12年7月に、金融再生委員会に、金融監督庁を改組して、金融庁を設置。
 
(2)  13年1月に金融再生委員会を廃止し、金融庁を内閣府の外局として設置。金融庁の所管事項について特命担当大臣を置くとともに、内部部局を局編成 (総務企画局(仮称)、検査局(仮称)、監督局(仮称))とする。
 
 
.体制の整備
 
(1)  金融機関の財務状況やルール遵守状況等の正確かつ継続的な把握
 
 検査官の増員(72人)-14部門を16部門に拡充
 地銀・第二地銀・保険会社は1~2年に1回、外資系は3年に1回の検査を目標。信用組合等に対する財務局検査への支援体制を整備。

 
 証券取引検査官、証券取引特別調査官等の増員(6人)
 
 検査指導官の設置-検査基準の策定、検査実施状況の把握等
 
 モニタリング体制の強化-各業態毎にモニタリング係を増設
 
(2)  金融危機への対応と協同組織金融機関等に対する監督体制の強化
 
 金融危機管理室の設置
 金融再生委員会から金融再生法・早期健全化法に基づく業務を的確に承継(13年1月)するとともに、金融危機管理に万全を期す。
 
 協同組織金融室の設置
 信用組合に関する事務の国への移管(12年4月)等に的確に対応。
 
 貸金業、保険業等に対する監督体制の強化
 
(3)  海外当局との連携強化
 
 国際課(仮称)を設置し、体制を強化
 
 
.定員
 
 上記の体制整備等に伴い、123人の増員。
 
(参考) 金融庁の平成12年度定員
 
  基礎定員 12年度定削 12年度増員 増員後定員
金 融 庁 645 ▲2 123(注) 766
  うち、検査官 235 ▲2 72  305
(注)  大蔵省金融企画局の増員2名(12年7月振替)、金融再生委員会事務局の増員1名(13年1月振替)、金融再生委員会総務事務の移管に伴う時限定員の振替恒久化(12名)が含まれる。

 

.予算

 上記の増員に伴う経費の他、機動的な検査の実施、検査監督手法の改善、海外当局との連携強化等を図るための経費を折り込んで、金融庁予算(金融監督庁分)に、87億円(11年度予算68億円に対し26.4%増)を計上。
 

金融庁の組織 (平成13年1月時点)

金融庁の組織


平成12年度金融庁予算(金融監督庁分)

区  分

平成11年度
  
(A)

平成12年度
予 算 額

(B)

対前年度 
比増△減額
(A-B)

対前年度

伸  率
 

百万円

百万円 百万円
人件費 4,489 5,988 1,498 33.4
その他 2,358 2,667 310 13.1
  検査等実施経費 526 620 94 17.8
検査監督事務等電算化経費 397 637 240 60.4
国際会議等出席経費 62 103 41 65.7
検査監督手法等調査・研修経費 69 82 13 18.1
行政情報化経費 415 477 62 14.9
その他 888 749 139 △15.7
合  計 6,847 8,655 1,808 26.4
(注) 1. 金融庁予算には、この他、金融企画立案事務に係る経費(9カ月分)1,080百万円金融再生事務に係る経費(3カ月分)239百万円、中央省庁再編に伴う経費625百万円を計上。
 
2. 各々の計数を百万円未満で四捨五入したため、計数が符合しない場合がある。
 
3. 計数整理等の結果、異動を生ずることがある。

 

問い合わせ先

○機構・定員関係

金融監督庁総務課管理室 吉野

  03-3506-6147


○予算関係
 金融監督庁総務課管理室 野呂

03-3506-6024


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