平成12年3月31日
金 融 監 督 庁

規制緩和推進3か年計画(改定)の再改定について
 

.規制緩和推進3か年計画(改定)の再改定について
 
(1)  平成11年3月30日に閣議決定された「規制緩和推進3か年計画(改定)」においては、「平成11年10月末までに提出された内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制緩和委員会の監視結果等を踏まえ、平成12年初を目途に改定作業の状況を中間的に公表した上、平成11年度内を目途に改定する。」こととされている。これに基づき、当庁は去る1月18日に、「内外からの規制緩和要望等に対する検討状況(中間公表)について」を公表したところ。
 
(2)  現行の規制緩和推進3か年計画(改定)の再改定作業にあたっては、これまでに規制改革委員会・関係省庁・関係団体等の間で検討が進められてきたところであるが、今般、これらを踏まえた規制緩和推進3か年計画の再改定がとりまとめられ、3月31日に閣議決定が行われた。

 

.当庁関連事項の概要
 

 

項目数 実施・検討時期
10年度 11年度 12年度

金融・証券・保険関係

63 (25)

16

21 (1)

26 (24)

金融分野

32 (14)

13 (1)

13 (13)

証券分野

10 (2)  4 3   

3 (2)

保険分野

21 (9)

5   

10 (9)

その他

14 (1)

7   

1 (1)

合 計

77 (26)

 22

28 (1)

27 (25)

(注1) カッコ内書きは、今再改定で新規に盛り込まれた項目数。
(注2) 上記の項目数には、大蔵省等が主管のものを含んでいる。
(注3) 履行保証制度は、金融分野に含めてカウントしている。
(注4) 実施時期については、一番早い時期でカウントしている。
(注5) 11年度中までに措置済のものが、35項目ある。

 

連絡・問い合わせ先

金融監督庁 TEL 03-3506-6000(代)

長官官房企画課 天谷、中村
(内線3182)
監督部監督総括課 堀田、田中
(内線3310)

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