「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」の公表について


平成12年4月18日
金 融 監 督 庁
  
.金融監督庁内に設置された「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」(電子金融研究会,メンバー別紙1)においては、昨年9月以降、金融サービス分野における電子取引等の適正な運営と円滑な発展を図る観点から、監督行政上の政策課題について調査・研究を進めてきた。今般、計10回にわたる会合での検討結果を「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」と題する報告書としてとりまとめ公表することとした。
  
.近年、金融サービスの電子取引、とりわけインターネットを利用したリテール取引が急速に進展しているが、当研究会においては、これらの取引の有するペーパーレス化、非対面性及び時間的・距離的制約の解消等の特性に着目し、これらの長所を十分に活かし、且つ利用者保護を図るという観点から検討を行った。
 検討に際しては、電子金融取引を利用者にとって「安心で便利な」ものとすること、監督行政の対応が、取引の発達を阻害したり、その普及を過度に抑制するものとならないようにすること、及び常に実情に即した監督行政となるよう不断に見直す柔軟性をもつこと等を重視するとともに、国際的側面について配慮している。
  
.具体的には、以下の8つのテーマを監督行政上の優先課題として選び、検討を加えた。
 
(1)  顧客への書面交付の電子化
(2)  電子的手段によるディスクロージャー 
(3)  販売・勧誘時の説明・情報提供
(4)  トラブル対応等
(5)  越境取引への対応
(6)  第三者の関与
(7)  新たな金融情報サービスと金融サービス業
(8)  店舗・営業所の役割と電子化
 
.なお、今後の電子金融取引に対する監督行政の参考とするため、本報告書に対する意見を募集している。関係各方面から幅広い意見が寄せられることを期待する(ご意見等連絡先については、別紙2)。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

連絡・問合せ先

金融監督庁 TEL 03-3506-6000
  長官官房企画課
  黒田(3180)、中村(3182)、柏原(3181)

(別紙 1)

「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」委員名簿

平成12年4月現在

岩 村   充    早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
 
大 崎 貞 和    (株)野村総合研究所資本市場研究部資本市場研究室長
 
神 作 裕 之    学習院大学法学部教授
 
高 橋   亘    慶應義塾大学経済学部教授
 
中 村 栄 作    (財)金融情報システムセンター総務部長
 
野 村 修 也    中央大学法学部教授
 
山 田 誠 一    神戸大学法学部教授
 

(敬称略 50音順)


(注)

 上記委員の他、オブザーバーとして、大蔵省、金融再生委員会及び金融監督庁から実務者が参加。
 なお、研究会の事務局は、金融監督庁長官官房企画課がつとめた。 

  


(別紙 2)

 金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会では、今後、インターネットを通じた銀行サービスの提供や証券取引等といった電子金融取引の一層の普及・拡大が予想されることにかんがみ、これらの取引の特性に着目し、その適正な運営と円滑な発展を図る観点から、有識者の方々の参加を得て、関連する諸問題について横断的な検討を行ってきました。本報告書は、これまでの成果を研究会の名においてとりまとめ、公表して広く意見を募ることとしたものです。

 皆様から幅広いご意見が寄せられることを期待しています。

【ご意見等連絡先】

 ご意見は、住所、氏名、所属団体等を明記の上、郵送、FAXいずれかの方法で下記宛て送付願います。

〒100−0013  東京都千代田区霞ヶ関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館
 金融監督庁長官官房企画課内 「電子金融研究会」事務局
 FAX  03−3506−6113

【期限】:平成12年5月8日目処

【本件についてのお問い合わせ】
      :上記事務局 TEL (代)03−3506−6000


「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」(要旨)


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「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」(報告書)


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