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| 平成12年４月27日 |
| 金 融 監 督 庁 |
「マネー・ローンダリング読本−その傾向と対策−」の公表について
| １．公表の趣旨 |
本年２月に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律が施行され、我が国のマネー・ローンダリング規制が拡充されたことを踏まえ、金融監督庁では、日本版ＦＩＵ（注）として「特定金融情報室」を設置し体制を整備した。
今般、この機会を捉え、マネー・ローンダリング問題の重要性や金融監督庁の施策について国民の一層の理解を得るため「マネー・ローンダリング読本−その傾向と対策−」を作成することとした。
（注）パンフレット４ページ参照
| ２．パンフレットの構成及び広報窓口 |
| (1) |
パンフレット作成に当たっては、読者に分かりやすいものとなるよう、全体を３つの章（マネー・ローンダリング対策の必要性、マネー・ローンダリング対策の歩み、金融監督庁のマネー・ローンダリング対策）に分け、イラストや図表を用いながら可能な限り簡潔に記述（全１１ページ）するよう努めた。 |
| (2) | パンフレットは、金融監督庁及び各財務局の広報窓口を通じて配布するほか、金融監督庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/）に掲載する。 このほか、金融機関利用者に対して効果的な広報を行うため、全国銀行協会等の業界団体を通じて、各金融機関に配布し窓口への備付けを依頼する予定である。
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