平成11年 4月 8日
金 融 監 督 庁

 

金融検査マニュアル検討会「最終とりまとめ」について

  

 金融監督庁では、「金融再生トータルプラン(第2次とりまとめ)」(7月2日発表)等を踏まえ、検査部内に「金融検査マニュアル検討会」を設置し、昨年8月以降検討を行ってきた。昨年12月22日に「中間とりまとめ」を公表し、これに対するパブリックコメント等を踏まえ検討を重ね、合計24回にわたる審議の結果、本日その最終的な成果として、金融検査マニュアル検討会「最終とりまとめ」がまとめられ公表された。

 本「最終とりまとめ」は、金融検査は自己責任原則に基づく金融機関経営を補強するためのものであるとの考え方を基本に、(1)当局指導型から自己管理型への転換(内部管理・外部監査態勢の適切性を検証するプロセス・チェック)、(2)資産査定中心の検査からリスク管理重視の検査への転換に重点を置いて作成されている。その際、諸外国の金融検査を巡る動向やバーゼル銀行監督委員会における議論を勘案するなど、グローバル・スタンダードを踏まえたものとなっている。(別添1参照)
 なお、「中間とりまとめ」についての見直しが行われた主なポイントは、別添2のとおりである。

 今後、金融監督庁においては、本「最終とりまとめ」を踏まえ、検査官宛の内部通達を策定する予定である。
 なお、本通達は、全ての預金等受入金融機関を対象とし、本年7月1日以降に実施する検査について適用する予定である。ただし、資産査定、償却・引当等決算処理に係る事項については、本年7月1日以降に行われる決算処理に係る検査について適用する予定である。

本件についての問い合わせ先

金融監督庁 03-3506-6000(代)

 検査部審査業務課
   黒澤  内線 3269
   関口  内線 3270


談  話

(金融検査マニュアル検討会座長岩原紳作:東京大学法学部教授)

 

 本日、金融検査マニュアル検討会「最終とりまとめ」をまとめ、これを公表することができたことについて、検討会の各委員の皆様、検討会の事務局を務めてくれた金融監督庁検査部審査業務課の職員の皆様、さらには、「中間とりまとめ」に対して貴重なご意見をお寄せいただいた皆様に、先ずもって、お礼を申し上げます。

 本来であれば、座長である私が「最終とりまとめ」についてのご説明を申し上げなければならないところ、大学の公務のため、直接ご説明できないことをお詫び申し上げます。
 

 さて、昨年7月の政府・与党の「金融再生トータルプラン(第2次とりまとめ)」等を踏まえ、金融検査マニュアルの作成のため、金融検査マニュアル検討会が設置されたのは昨年8月でした。それ以降、合計24回にわたる審議を行い、この度、その最終的な成果として本「最終とりまとめ」を公表することができましたことは、私の大きな喜びとするところでございます。

 検討会での審議に当たっては、「中間とりまとめ」に対してパブリックコメントを募る等、手続の透明性確保に配慮致しました。本「最終とりまとめ」は、金融検査は自己責任原則に基づく金融機関経営を補強するためのものであるとの考え方を基本に、今後の金融検査の在り方としては、(1)当局指導型から自己管理型への転換、(2)資産査定中心の検査からリスク管理重視の検査への転換が必要であるとの立場に立っています。また、諸外国の金融検査を巡る動向やバーゼル銀行監督委員会における議論をも勘案するなど、グローバル・スタンダードを踏まえて作成しています。さらに忘れてはならないのは、預金者や納税者の視点であり、預金者や納税者の皆様の理解が得られるような金融機関経営や金融行政の確立といった観点からの検討を行っています。
 

 私としては、金融検査マニュアルの整備・公表が、監督当局の検査監督機能の向上及び透明な行政の確立に資するとともに、金融機関の自己責任に基づく経営を促し、もって金融行政全体に対する信頼の確保につながることを期待しております。


(別添1)「最終とりまとめ」の概要

(別添2)(中間とりまとめ)の見直しについて

「最終とりまとめ」

 

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