本チェックリストにおいては、金融機関の抱える各種リスクを管理するにあたって、全てのリスク管理に共通するチェック項目を、バーゼル銀行監督委員会の「銀行組織における内部管理体制のフレームワーク」の原則を踏まえ整理している。

本チェックリストの各項目は、金融機関経営に際して当然実践されるべきリスク管理の基本であり、特に金融機関の取締役が認識し実践することが求められるものである。

本チェックリストにおいては、与信集中の排除等のポートフォリオ管理の重要性を強調するとともに、信用格付の導入、信用リスクの計量化を促している。

また、信用収縮に対する懸念に配慮し、チェックリストに「円滑な資金供給を行っているか」、「金融検査マニュアルを理由とした資金供給の拒否や資金回収等の不適切な取扱いを行っていないか」をチェックする項目を設けている。

　信用リスク検査マニュアルにおいては、自己査定に関する検査について、旧大蔵省金融検査部の「資産査定について」の通達をベースとしつつ、債務者区分を判定する場合の判断基準の明確化（特に関連ノンバンクを含む金融支援先の査定方法の明確化）等を図っている。なお、判断基準は債務者を区分する際の目安であり、債務者区分の判定に当たっては、定量的な判断だけでなく、業種の特性等を踏まえた総合的な判断が必要である。特に、中小企業等向けの与信に対しては、どの債務者区分の判定の際にも、当該企業の財務状況のみならず、代表者等の資産等をも勘案して判断する必要がある旨を明記している。

　償却・引当に関する検査についても、償却・引当基準の一層の明確化を図るとともに、貸倒引当率等の算定方法の適切性、償却・引当額の水準の適切性について検査を行うこととしている。また、要注意先に対する引当は、信用リスクの程度に応じて区分毎に行うことを基本とし、例えば要管理先債権とそれ以外のものに区分して行っている場合には、妥当と判断できることも明確化している。

本チェックリストは、流動性管理の重要性が非常に高まっている昨今の金融情勢を踏まえ、特に資金繰りリスクに重点を置いて作成している。

具体的には、資金繰りの逼迫度に応じた管理手法等の規定の整備、円貨・外貨及び国内拠点・海外拠点の資金繰りの統合管理、オフバランス取引、コミットメントライン、調達先の分散状況等を考慮した調達可能額の把握等について記し、流動性リスクの適切な管理態勢の確立を促すこととしている。

事務リスクについては、従来、現物検査、実地検査を通じて把握した状況を基に事務管理態勢のチェックを行っていたが、本チェックリストでは、基本的に本部検査等を通じて事務リスク管理態勢のプロセス・チェックを行うこととしている。

本チェックリストは、旧大蔵省金融検査部の「コンピュータシステム及びコンティンジェンシープランチェックリスト」をベースに作成しているが、従来の、システム安全対策やコンティンジェンシープランのチェックについては、財金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の手引きを活用することとし、当局の検査においては主にシステムの企画・開発体制や管理・運営体制の状況のチェックに重点を置いている。