平成10年９月11日に政府・高度情報通信社会推進本部から出された「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」では、各省庁は所管の業態における対応状況について実態を把握の上、その結果を公表することとされており、これを受けて、預金等取扱金融機関、保険会社及び証券会社以外の当庁所管業態についても、業界団体等に対して傘下機関等の対応状況の報告を要請しているところである。 これら業界団体等からの11年３月末時点の対応状況報告によると、引き続き修正等の対応を行っているところが多いが、短資業者、証券金融会社、手形交換所等金融システムに与える影響が大きいと見られるところについては、重要なシステムについての修正、テストは概ね完了している（資料２参照）。以 上
連絡・問い合わせ先 監督部監督総括課 TEL 3506－6000 北川（内3307）清重（内3362） |
（資料１）
金融機関の2000年問題に関する平成11年３月末の対応状況の集計結果の概要
（預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社）
| 対象金融機関：○ (１５２５) |
預金等取扱金融機関1,089（主要行19、地銀64、第二地銀62、外国銀行支店87、子会社信託18、外資系信託９、信用金庫・全信連396、労働金庫・労金連42、信用組合・全信組連311、信農連・信漁連・農林中央金庫81） |
| ○ | 保険会社109(生命保険43、損害保険35、外資系生保3、外資系損保28) |
| ○ | 証券関係327(証券211、外国証券56、投信委託会社60） |
| １ | ．重要なシステムについての修正及び内部テストの進捗状況
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| ２ | ．顧客等との関係 2000年問題について影響を受ける可能性のある顧客、主要取引先等への対応については、全金融機関等の71％が計画に盛り込んで対応を行っており、前回報告（49％）に比べ大幅に増加している。とくに顧客の対応が不十分な場合、与信取引を通じて顧客の影響を受けるおそれのある金融機関等のうち、主要行、地銀、第二地銀，生保等についてはおよそ90％～100％のところが対応を行っている。一方、依然としてその割合が低い業態もあり、顧客、主要取引先等から受ける影響について十分認識することが求められる。 |
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| ３ | ．対応体制
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| ４ | ．危機管理計画の作成 危機管理計画の作成については、既に作成済としたところは全金融機関の22％に止まった。 作成を完了していない金融機関等については、想定されるリスクシナリオの構成等に当初の予定以上に時間を要しているものもあるが、３月末までに第１次案を作成しているところも多く、外部コンサルタントの活用等、各金融機関は本年６月末までの作成に向けて着実な努力を行っているところである。 なお、決済システム関係については、日銀ネット、全銀システム等については、既に万一の際の危機管理計画を策定しており、日銀ネットについては、日本銀行が万一システムに障害が発生した際には可能な限り手作業で対応するとしている。 |
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| ５ | ．対応状況の開示 対応状況の開示については、全金融機関等の78％が何らかの開示を行っており、前回報告（53％）に比べ大きく増加した。業態別には、多くが80％以上のところで開示を行っており、全国銀行、大手生保、大手損保、労働金庫ではほぼ100％近いところが開示を行っているが、一部の業態では50％以下の割合に止まっている。 すでに開示を行っているところの手段としては、インターネットを活用した開示のほか、店頭でのポスター掲示、パンフレットの配布等が見られるが、今後も、開示内容の充実を図るとともに、対応状況に応じた内容の変更を行うことが必要である。 一方、開示を行っていないところについては、４月以降にディスクロージャー誌による開示を予定しているところが多いが、いずれにしても、今後、金融機関の取引先において危機管理計画の策定等の対応が一層が進む中、取引金融機関の対応状況は重要な情報となるものであり、早期かつ継続的な開示が求められる。 |
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| ６ | ．障害発生報告について 当庁は、平成11年３月19日付「コンピュータ西暦2000年問題に起因するシステム障害等についての資料の提出について」により、銀行法第24条第１項等に基づき、銀行、保険会社、証券会社等から本年１月以降に発生した2000年問題（いわゆる「1999年問題」を含む）に起因すると見られるシステムのトラブルの発生状況の報告を求めているところであり、本年１月から３月末までの間に25金融機関から52件の報告があったが、いずれも発見後速やかに修正や代替措置が講じられており、混乱なく解消されている。 なお、報告件数を業態別にみると、銀行：７銀行11件、協同組織金融機関等：７金融機関13件、保険会社：11会社28件となっている。 |
以上
金融機関の2000年問題に関する平成11年３月末の対応状況の集計結果
（預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社以外の所管業界） 平成10年９月11日に政府・高度情報通信社会推進本部から出された、「コンピュータ西暦２０００年問題対応計画」では、各省庁は所管の業態における対応状況について実態を把握の上、その結果を公表することとされており、これを受けて、預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社以外の所管業界についても、業界団体等に対して、傘下機関等の対応状況についての報告を要請していたが、その結果は概要以下のとおり。
(1) 前払式証票（プリペイドカード）発行者
(社)前払式証票発行協会を通じて平成11年３月末時点の会員及び会員以外の前払式証票の発行専門会社の対応状況を調査したところ、88社中回答のあった76社からさらに対応不要とする10社を除く66社についてみると、発行業務にとって重要なシステムについて、47社（71％）が修正、模擬テストともに完了しており、残り19社についても、概ね平成11年10月までに修正、模擬テストとも完了するとしている。
危機管理計画を作成あるいは明確に作成予定としているものは49社となっており、このうち24社が策定済としている。
(2) 抵当証券業者
(社)抵当証券業協会を通じて平成11年３月末時点の会員業者の対応状況を調査したところ、68社中回答のあった66社からさらに対応不要とする10社を除く56社についてみると、重要なシステムについて、39社(70％）は修正、模擬テストともに完了しており、残り17社についても、遅くとも平成11年９月までに修正、模擬テストともに完了するとしている。
危機管理計画を作成あるいは明確に作成予定としているものは29社となっており、このうち17社が策定済としている。
(3) 貸金業者
(社)全国貸金業協会連合会を通じて平成11年３月末時点の状況をサンプル調査したところ、回答のあった147社から対応不要とする９社を除く138社についてみると、78社（57％）は、修正もしくは入替を完了しており、全体としては多くのところが平成11年10月には修正を完了するとしている。また、模擬テストの実施時期を明確にしているものは82社（59％）であり、危機管理計画を作成しているのは55社（40％）となっている。
(4) 投資顧問業者
(社)日本証券投資顧問業協会を通じて平成11年３月末時点の会員業者の状況を調査したところ、225社（助言98社、一任127社）中回答のあった165社（助言40、一任125社）から、さらにコンピュータの使用なし、外部委託システムのみ使用等により対応不要とする88社を除いた77社(助言６、一任71）の状況をみると、62社（81％）は達成目標時期を定めて対応中であり、危機管理計画については52社（68％）の業者が作成済としている。
(5) 金融先物取引業者
(社)金融先物取引業協会を通じて平成11年３月末時点の会員業者（銀行等別途調査対象となっている業者を除く）13社の状況を調査したところ、１社を除き対応策を策定し対応を行っており、９社は模擬テストを含めて対応が完了したとしており、他の業者についても概ね計画通り進捗しているとしている。また危機管理計画については９社が策定済としている。
(6) 短資業者
短資協会を通じて平成11年３月末時点の会員（６社）の状況を調査したところ、全社とも重要なシステムについては計画通り98年12月末までに修正を完了しており、模擬テストについても、平成11年３月末までに完了している。また、全社とも日銀ネットのテストに参加しており、危機管理計画については４社が策定を完了している。
(7) 証券金融会社
証券金融会社３社に対し、平成11年３月末時点の対応状況の報告を求めたところ、３社とも重要なシステムの修正は完了しており、内部テストについても、１社は98年12月までに完了しており、２社についても本年５～６月には完了するとしている。なお、危機管理計画については２社は作成中、１社は対応済としている。
(8) 信用保証協会
信用保証協会52協会に対し、平成11年3月末時点の対応状況の報告を求めたところ、重要なシステムについて、45協会（87％）は修正を完了、38協会（73％）は内部テストを完了しており、概ね本年９月末までには対応を完了する見込となっている。なお、危機管理計画については、19協会は作成済、31協会が作成中となっている。
(9) (社)東京銀行協会（手形交換所）
手形交換所システム（他に個人信用情報システム、全銀システム）を保有する東京銀行協会に対して、平成11年３月末時点の対応状況の報告を求めたところ、修正は完了しており、昨年12月以降、銀行等との接続テストを数度にわたり実施している（他の２つのシステムについても同様）。危機管理計画については、いずれのシステムについてもこれまでに作成を完了している。
（注 ）手形交換所（平成11年４月現在615か所）のうち106か所については、全国で67ある各地の銀行協会で運営されているが、東京銀行協会によると日銀等と接続されているシステムを有するのは東京銀行協会のみ。同協会を除く66協会のうちコンピュータを保有する協会は33、このうち2000年問題の対応を要するものは６協会で、いずれも平成11年５月までには対応を完了するとしている。
以上
コンピュータ2000年問題対応に関する報告の集計表
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