(1) 業務運営の基本的な方針を経営者が明らかにしているか。具体的には、次のような
　　点についての明確な考え方を明らかにしているか。

　　　・　銀行の公共的、社会的な役割についての考え方

　　　・　自己責任原則についての考え方

　　　・　利用者のニーズに応じた金融サービスの提供についての考え方

　　　・　各種法令遵守についての考え方

　　　・　資本基盤の強化についての考え方

　　　・　経営の効率化についての考え方

　　　・　経営姿勢、経営管理の適時、適切な見直しについての考え方

　　　・　金融システムの安定性、信頼性確保についての考え方

　(2) 健全な融資態度を確立するための具体的な方策を講じているか。
　　　健全な事業を営む融資先に資金の円滑な供給を行なうために、どのような方策を講
　　じているか。例えば、資本増強等の措置を講じているか。
　　　また、投機的不動産融資、過剰な財テク融資、不健全な先に対する融資、等を行わ
　　ないための措置を講じているか。

　(3) 過度な協力預金、過当な歩積両建預金等を受け入れないための措置を講じているか。
　　預金増強運動等が過剰な勧誘とならないような歯止め措置は講じているか。架空名義
　　預金をどのようにして排除しているか。

　(4) 他金融機関への過度な預金紹介、金融商品以外の紹介斡旋、顧客の印鑑等の預かり
　　など、正常な取引慣行に反する行為の発生をどのように防止しているか。

　(5) 預金、貸出、決算等の諸計数の正確を期すための措置が講じられているか。
　

　(1) 営業店の管理・指導に当たり、預金、貸出金及び利益目標等の設定が過大にならな
　　いような措置が講じられているか。営業店の内部管理体制を常時チェックする措置が
　　講じられているか。

　(2) 預金通帳・証書等の重要物品の保管、支店長印の管理、現金の管理・出納、異例取
　　引及び預金担保貸出に係る内部事務管理に係る諸規定が明確に定められ、かつ、規定
　　どおりに実施されているか。

　(3) 市場関連リスク管理のための体制が構築されているか。

　　○　経営戦略に応じたリスク管理の基本方針が明確に決定されているか。基本方針に
　　　は、管理すべきリスクの所在、リスク量の限度設定の基本的な考え方、リスク管理
　　　のための組織・権限規程、リスク管理手続が定められているか。また、定期的な見
　　　直しが制度化されているか。

　　○　市場関連リスクに関する経営陣の認識の程度はどうか。リスクの所在、自行の日
　　　々のリスク量を把握しているか。また、それらが取締役会等の意思決定機関に定期
　　　的に報告されているか。報告の結果がどのように活用されているか。

　　○　部門間の相互牽制機能が発揮されるよう取引実施部門と後方事務部門の分離等が
　　　行われているか。

　　○　リスク管理を担当する部門が他の部門から独立し、十分な専門能力を有する人員
　　　が配置されているか。

　　○　リスク管理手続の設定、運営について検証するための内部検査が行われているか。

　　○　銀行全体及び銀行グループ全体が有する各種のリスクを定期的に測定し、定期的
　　　に経営陣へ報告されているか。リスクの測定方法は、取扱い商品の特性、業務の手
　　　法及び規模に応じ、管理すべきリスク要因を把握できる精緻さとなっているか。ま
　　　た、経営陣への報告内容は、各種リスク要因を総合的に把握した上で経営判断に利
　　　用しうるものとなっているか。

　　○　リスク限度額の設定について、自己資本等を勘案したものとなっているか。限度
　　　額遵守のためのマニュアルやロスカットルールの設定等が行われているか。

　　○　海外営業拠点を有する金融機関については、特に、

　　　(a) リスク管理システムは、統計的手法を用い、かつ連結ベースで、ポジションの
　　　　把握、時価評価、リスク量の計測を日次等適宜把握しているか。

　　　(b) リスクを管理する部門は、リスク測定の結果を基に日次等適宜のベースで報告
　　　　書を作成しているか。

　(4) 内部検査体制の確立が図られているか。

　　○　本部の検査・事務指導部門については、業務に精通した要員が確保されているか。

　　○　営業店や市場関連業務を行う本部においては、本部検査は原則として年１回以上
　　　行われているか。

　　○　経営陣への内部検査結果の報告状況はどうか。内部検査結果が営業店の業績考課
　　　に反映されているか。

　　○　自店検査と本部検査の連携は図られているか。

　　○　検査項目として次の事項が含まれているか。

　　　(a) 資産の健全性に関する管理の状況
　　　　　管理債権の管理の状況、管理債権の定期的な見直しの状況、担保評価の見直し
　　　　の状況、管理債権の把握と当局への報告の正確性、不良債権発生の未然防止策、
　　　　自己査定基準の合理性・明瞭性、自己査定の実施の適正性、自己査定結果等の経
　　　　営陣への報告の正確性・適正性

　　　(b) 内部管理の状況（法令遵守状況を含む）
　　　　　法令・定款・内部規程の遵守状況、海外支店における内部監査担当者（インタ
　　　　ーナル・オーディター）及び海外支店における法令遵守担当者（コンプライアン
　　　　ス・オフィサー）の活動状況、相互牽制の状況、内部管理に係る諸規定の整備状
　　　　況、内部検査結果を踏まえた業務改善状況、海外支店における外部の専門家によ
　　　　る業務監査の状況、海外支店における監査結果等を踏まえた業務改善状況、不祥
　　　　事件等の発生状況（発生原因の分析を含む）、不祥事件等の発生の未然防止策、
　　　　不祥事件等の本部、経営者及び当局への報告状況、長期連続休暇制度の運用状況、
　　　　人事ローテーションの状況、苦情等トラブルの発生状況

　　　(c) デリバティブ取引等市場関連リスクの管理状況
　　　　　リスク管理の基本方針に基づいた業務運営の状況、リスク管理部門の独立性確
　　　　保の状況、相互牽制機能の確保の状況、デリバティブ商品の販売業務の適正性(顧
　　　　客への説明状況を含む）、リスク測定と経営陣への報告の正確性、各部門におけ
　　　　るリスクの限度額等の設定状況とその遵守状況、リスク限度額の定期的な見直し
　　　　の状況

　　　(d) コンピューターシステムの管理状況
　　　　　コンピューターシステムに関連する組織、責任及び権限を定めた規定の整備状
　　　　況、コンピューターセンターの安全対策の状況、コンピューター操作面の安全対
　　　　策の状況

　(5) 安全対策は講じられているか。

　　・　巡回型の施設及び無人型の設備においては、防犯設備が施されているか。また、
　　　現金輸送時の安全対策が講じられているか。

　　・　銀行以外の者が占有管理する端末機等（入出力装置等を含む）を利用する資金移
　　　動取引については、コンピューターシステムの事故防止対策、不正使用防止対策、
　　　不正アクセス防止対策、取引者のプライバシー保護対策が施されているか。

　(6) 海外支店（役職員数40名以上）への内部監査担当者及び法令遵守担当者の配置が行
　　われているか。内部監査担当者は支店長から独立し、本店検査部等に直結しているか。
　　法令遵守担当者は国ごとに配置されているか。

　(7) 海外支店への外部監査の活用は行われているか。年一回以上外部の専門家による監
　　査が行われているか。特にデリバティブ取引等市場関連業務の監査に重点が置かれて
　　いるか。

　(8) 人事管理にあたっては、事故防止等の観点から職員を長期間にわたり同一業務に従
　　事させることなくローテーションを確保するよう配慮されているか。年一回以上１週
　　間以上の連続休暇を取得させているか。
　　　職員教育において、職業倫理が盛り込まれているか。

　(9) 各種法令の遵守のために具体的な措置が講じられているか。

　(10)経営の効率化及び健全化に資する観点から、保有する資産及び経費について定期的
　　な見直しが行なわれているか。
　　　特に、その他資産及び営業用動・不動産については、常に厳格な見直しに努めてい
　　るか。