平成9年3月28日
規制緩和推進計画(平成7年3月31日閣議決定)については、当省としても金融・証券・保険、通関、流通等幅広く各分野において計画の策定及び改定(平成8年3月29日閣議決定)に積極的に取り組むとともに、その着実な実施に努めてきたところである。また、金融・証券・保険については、日本版ビックバンとも言うべき広範かつ抜本的な金融システム改革を推進しているところである。 1 概要 (仮集計) |
区 分 |
新規に盛 |
既定計画計上の事項 |
その他 |
合計 |
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未措置 |
措置済 |
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住宅・土地等 |
12 |
2 |
0 |
2 |
1 |
15 |
情報・通信 |
0 |
6 |
2 |
4 |
0 |
6 |
流通等 |
5 |
13 |
2 |
11 |
1 |
19 |
基準・認証・輸入等 |
30 |
55 |
3 |
52 |
6 |
91 |
金融・証券・保険 |
146 |
174 |
15 |
159 |
67 |
387 |
公害・廃棄物・環境保全 |
0 |
3 |
0 |
3 |
0 |
3 |
その他 |
3 |
3 |
0 |
3 |
2 |
8 |
合計 |
196 |
256 |
22 |
234 |
77 |
529 |
(注1)各省庁と共管の事項も含む。 (注2)措置済とは一部措置済事項を含む。
2 当省関係の主な事項 [税関関係] ○ 輸出入申告時の提出書類の簡素化 [金融・保険関係] ○ 金融機関の店舗設置場所基準等の撤廃 [証券関係] ○ ディーラーによる仲介活動活性化の観点からの借株制度の導入 [国際金融関係] ○ 外国為替公認銀行制度、指定証券会社制度及び両替商制度の廃止 [流通関係] ○ 酒類販売免許制の在り方について、中央酒類審議会において検討を進め、報告を得る。
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(注) | 今年度の計画の再改定に関して、これまで以下のものが公表されている。 | |
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「規制緩和に関する意見・要望」(大蔵省公表) |
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「規制緩和に関する意見・要望」(総務庁公表) |
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「規制緩和推進計画の見直し・検討状況」(大蔵省公表) |
連絡・問い合わせ先 大臣官房松谷審議官室 電話03-3581-4111 内線2238 なお、個別事項については各担当課に おいて照会を受け付けます。 |