ビッグバンに向けての、これまでの主な足取り

 

平成8年11月11日

 橋本総理より、三塚大蔵大臣並びに松浦法務大臣に対し、内閣の最重要課題の改革の一つとして「金融システム改革」に全力を挙げて取り組むよう指示


同 11月15日


 三塚大蔵大臣から、証券取引審議会企業会計審議会金融制度調査会保険審議会外国為替等審議会の5審議会の会長に対し、2001年までの間に金融システム改革が完了するプランをできる限り早急にとりまとめるよう要請。大蔵大臣の要請を踏まえ、各審議会で検討開始。


同 11月29日


 証券取引審議会・総合部会において、これまでの議論を整理した「論点整理」を了承し、公表。


同 12月19日


 外国為替等審議会・法制特別部会において、外国為替及び外国貿易管理法(外為法)の改正についての審議をとりまとめ、総会に報告。


同 12月26日


 金融制度調査会・金融機能活性化委員会において、「金融機能活性化委員会のこれまでの議論の整理と今後検討すべき事項について」を公表。


平成9年1月16日


 改革のフロントランナーとして、外国為替等審議会・総会において、「外国為替及び外国貿易管理法の改正について」を答申。


同 1月30日


 「金融システム改革連絡協議会」を設置、第1回会合を開催。


同 2月7日


 企業会計審議会・総会において、「連結財務諸表制度の見直し案」(公開草案)をとりまとめ公表。


同 3月21日


 「金融システム改革連絡協議会」第2回会合開催。


同 3月28日


 金融・証券・保険分野を含む各分野の規制緩和策を盛り込んだ「規制緩和推進計画の再改定」を閣議決定。


同 3月28日


 制度面でのインフラを世界的レベルにまで引き上げ、もって市場の活性化を図ることを目的として、市場活性化特別法とも言うべき法律を制定することを発表。


同 3月31日


 不良債権処理の促進のため、「担保不動産等流動化総合対策」を策定。


同 4月18日


 審議会の検討状況や措置内容を分かりやすく整理した現状整理を取りまとめ公表。


同 5月13日


 証券取引審議会・デリバティブ特別部会において「有価証券関連の店頭デリバティブ取引について」を取りまとめ。


同 5月16日


 「外国為替及び外国貿易管理法」改正案が国会において可決・成立。


同 5月16日


 証券取引審議会・総合部会において「ワーキングパーティ主査報告」を取りまとめ。


同 5月16日


 保険審議会・基本問題部会において、事務局より「論点メモ」を提示。


同 5月23日


 「金融システム改革連絡協議会」第3回会合開催。


同 6月6日


 企業会計審議会総会を開催、「連結財務諸表制度の見直しに関する最終意見書」並びに「金融商品・研究開発費に係る会計処理基準の論点整理(中間報告)」を取りまとめ公表。また、企業財務懇談会より「研究開発費に係る会計基準の検討にあたっての論点の整理」を審議会に報告。


同 6月13日


 証券取引審議会総会を開催、最終報告書を取りまとめ公表。


同 6月13日


 金融制度調査会総会を開催、答申を取りまとめ公表。


同 6月13日


 保険審議会総会を開催、最終報告書を取りまとめ公表。


同 6月13日


 「金融システム改革連絡協議会」第4回会合を開催、「金融システム改革のプランの取りまとめにあたって−金融システム改革の基本的な視点−」を取りまとめ公表。


同 6月13日


 「金融システム改革のプラン〜改革の早期実現に向けて〜」を策定。


同 6月30日


 金融関係の規制の撤廃等について新聞発表


同 7月31日


 金融・証券関係の規制の撤廃等について新聞発表


同 11月28日


 国外送金等に係る資料情報制度、民間国外債に係る本人確認制度の整備等についての法律案を可決・成立。


同 12月3日


 政府税制調査会金融課税小委員会中間報告


同 12月3日


 罰則の整備のための金融関連法案の一部を改正する法律案を可決・成立。


同 12月5日


 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案を可決・成立。


同 12月5日


 支払保証制度に関する研究会報告書とりまとめ。


10年1月9日


平成10年度税制改正要綱閣議決定。


同 1月30日


 銀行グループのリスク管理等に関する懇談会報告書とりまとめ。


同 2月3日


 SPC法のあり方に関する懇談会論点整理(中間報告)。

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