第四十条　法第百八条第一項の規定において役員会について商法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（執行役員及び監督役員の責任等に関する読替え）

第四十一条　法第百十条の規定において執行役員及び監督役員について商法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百十条の規定において法第百九条第一項の規定による執行役員又は監督役員の責任について商法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第百十条の規定において証券投資法人について商法第二百七十二条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

４　法第百十条の規定において監督役員について商法第二百七十五条ノ四の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（一般事務受託者に関する読替え）

第四十二条　法第百十三条第三項の規定において同条第一項及び第二項の規定による一般事務受託者の責任について商法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百十三条第三項の規定において一般事務受託者について商法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（会計監査人に関する読替え）

第四十三条　法第百十九条の規定において証券投資法人の会計監査人について株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する商法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（証券投資法人が成立後に発行する投資口等に関する読替え）

第四十四条　法第百二十三条第一項の規定において証券投資法人が成立後に発行する投資口について商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百二十三条第一項の規定において執行役員について商法第百七十五条第四項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第百二十三条第一項の規定において証券投資法人が成立後に発行する投資口の発行価額の払込みについて商法第百七十七条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

４　法第百二十三条第一項の規定において証券投資法人が成立後に発行する投資口の引受けをした者について商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

５　法第百二十三条第一項の規定において証券投資法人が成立後に発行する投資口の発行の無効について商法第二百八十条ノ十五第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（基準純資産額を算定するため最低純資産額に加える額）

第四十五条　法第百二十四条第一項第三号に規定する政令で定める額は、五千万円とする。

　（違法に払戻しを受けた者の責任に関する読替え）

第四十六条　法第百二十七条第二項の規定において同条第一項の支払を求める訴えについて商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（計算に関する読替え）

第四十七条　法第百三十九条第一項の規定において証券投資法人について商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（投資口の払戻しに係る規約の変更に関する読替え）

第四十八条　法第百四十一条の規定において規約を変更して投資口の払戻しの請求に応じないこととする場合について商法第三百四十九条の規定を準用する場合における当該規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（解散に関する読替え）

第四十九条　法第百四十四条の規定において証券投資法人について商法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百四十四条の規定において執行役員について商法第四百七条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（合併に関する読替え）

第五十条　法第百五十条第一項の規定において証券投資法人について商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百五十条第一項の規定において投資口を併合しない場合において合併によって消滅する証券投資法人の投資口を目的とする質権について商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（清算に関する読替え）

第五十一条　法第百六十三条第一項の規定において証券投資法人の清算について商法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する民法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百六十三条第一項の規定において清算執行人について法の規定（当該規定において準用する商法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第百六十三条第一項の規定において清算監督人について法の規定（当該規定において準用する商法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

４　法第百六十三条第一項の規定において清算人会について法の規定を準用する場合における法の規定（当該規定において準用する商法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

５　法第百六十三条第一項の規定において清算執行人及び清算監督人について法の規定（当該規定において準用する商法の規定において準用する法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

６　法第百六十三条第一項の規定において証券投資法人の設立の無効について商法第四百二十八条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

７　法第百六十三条第一項の規定において法第百七十三条第三項において準用する商法第六十七条ノ二に規定する清算執行人の職務を代行する者について同法第七十条ノ二の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。