第五十六条　法第百九十条第一項第二号に規定する政令で定める使用人は、法人が設立企画人として行う職務に従事する者とする。（登録証券投資法人との取引が禁止される者の範囲）

第五十七条　法第百九十五条第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一　法第百九十五条第一号に規定する執行役員又は監督役員の親族二　法第百九十五条第二号に規定する運用会社の取締役若しくは監査役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人（証券投資信託委託業者等が行う投資証券の募集等又は募集の取扱い等に関し証券取引法を準用する場合の読替え）

第五十八条　法第百九十七条の規定において特定設立企画人等（同条に規定する特定設立企画人等をいう。以下この条において同じ。）又は特定証券投資信託委託業者等（同条に規定する特定証券投資信託委託業者等をいう。以下この条において同じ。）について証券取引法第三十三条、第四十一条、第四十二条第一項第一号、第五号、第六号及び第九号、第四十二条の二第一項、第三項及び第五項、第四十三条並びに第四十五条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第百九十七条の規定において特定設立企画人等又は特定証券投資信託委託業者等の顧客について証券取引法第四十二条の二第二項及び第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（禁止される取引）

第五十九条　法第二百一条第二項第五号に規定する政令で定める取引は、投資顧問業に係る顧客若しくは投資一任契約（投資顧問業法第二条第四項に規定する投資一任契約をいう。）に係る顧客、信託財産に係る受益者又は他の証券投資法人の利益を図るため、特定の証券投資法人の利益を害することとなる取引とする。

　（運用会社の利害関係人等の範囲）

第六十条　法第二百一条第三項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

　一　当該運用会社が証券投資信託委託業者である場合 第十条各号のいずれかに該当する者

　二　当該運用会社が認可投資顧問業者である場合 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令第十条各号のいずれかに該当する者

　（運用に係る権限の一部を委託できる者の範囲）

第六十一条　法第二百二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

　一　証券投資信託委託業者

　二　認可投資顧問業者

　三　外国の法令に準拠して設立され、かつ、外国において外国の法令の規定に基づき証券投資信託委託業に相当する業を営んでいる法人

　四　外国の法令に準拠して設立され、かつ、外国において投資顧問業法第三条に規定する投資判断の一任による投資を行う業務を営業とする法人

　（運用会社の責任に関する読替え）

第六十二条　法第二百四条第三項の規定において運用会社の責任について商法第二百六十六条第五項及び第二百六十七条から第二百六十八条ノ三までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　　第四章　雑則

　（財務局長等への権限の委任）

第六十三条　法第三編第一章及び第二章（法第百九十七条を除く。）の規定による金融監督庁長官の権限は、証券投資法人の本店の所在地又は本店が置かれることとなる所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融監督庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　法第二百十三条の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問の権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、証券投資法人の資産の運用を行う運用会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

　　　附　則（施行期日）

第一条　この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

　（現に預託を受けている受益証券の収益金をもって新たに取得した受益証券に係る経過措置）

第二条　この政令の施行の際現に自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第八十六条の規定により同法第七条の規定による改正後の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第六条の認可を受けたものとみなされる者が顧客から預託を受けている受益証券から生ずる収益金をもって施行の日から起算して一年を経過する日までの間に新たに取得した当該受益証券に係る証券投資信託の受益証券については、この政令の施行の際現に当該預託を受けているものとみなす。