CPのペーパーレス化に関する研究会

第8回 議事概要 (未定稿)

 

1. 日時: 平成1222()15時00分16時45分

2. 場所: 大蔵省会議室

3.  議題:

(1)メンバーからの意見

(2)報告書に盛り込むべき事項について

4. 議事内容

(1)始めに、前回欠席のメンバーから発言があり、質疑が行われた。

(2)次に、事務局から報告書に盛り込むべき事項について説明があり、質疑が行われた。

5.メンバーからの主な意見等

 (商品性・有価証券性)

ペーパーレス化されたCPを証券取引法上の有価証券とする場合には、基本的には現行CPの商品性を踏襲すべきである。
現行CPも併存させることが適当。
民事立法上、法人に対する金銭債権の発生、移転、消滅等に関して電子的な記録を基礎とする場合、商品性を法律で限定することは難しいとも考えられる。ただし、現状でも、法令ではなく事実上のすみ分けにより社債とCPが区分されている。
ペーパーレス化されたCPの法制化にあたっては、商品性の基本的な部分(発行者、償還期間等)について、法令上規定すべきである。
ペーパーレス化されたCPを証券取引法上の有価証券と位置付ける場合には、必要に応じ、ディスクロージャーの方法等についてあわせて検討すべき。
民法典には有価証券の規定がないというのが通説であるが、法人の資金調達に関する電子的な金銭債権一般について民法の特例を作り、ペーパーレス化されたCPは有価証券であると同時に、同特例の対象でもあると考えればよいのではないか。

 (電子債権登録機関について)

登録機関(電子債権登録方式)における電子登録を権利関係の基礎とする場合、登録機関の公正性を保つ方法として、投資家と債務者から隔離するアプローチを採る方法では、登録機関になれる者の性格が限定されてしまうのではないか。
電子債権登録機関について、組織の公正性・中立性を求めるのか業務の公正性・中立性を求めるのか。
債務者は公正・中立的な第三者になり得ないと考えれば、債務者及びその子会社は電子債権登録機関とはなれないが、他方、社登法上の登録機関のように、債務者でも登録機関になれる考えれば可能である。

債務者が電子債権登録機関になれないのであれば、債務者の子会社はダメだろうが、持株比率がどこまで下がれば認められるか。それは割切りだ。

公正性・中立性については、組織と業務のいずれかを求めることになるだろう。
電子債権登録機関に対する主務官庁の監督の範囲については、過剰な規制は避けるべきとの観点から、今後検討が必要である。
電子債権登録機関は、民法上の公益法人を念頭に置いているわけではなく、運用上、公正性・中立性が保たれていればよい。
電子債権登録機関は、電子債権登録業務以外に兼業は可能か。

(階層構造)

階層構造については、現時点ではニーズはないが、受寄者登録名義の導入を求められてる社登法の二の舞を踏まないためにも、制度として階層構造をつくっておいたほうがよいのではないか。

 (決済システムについて)

システムの運営主体については、新規参入の機会を確保すべき。
他の決済機関との整合性は重要であるが、早期実現の観点から、CPCP独自のシステムで立ち上げていくことを前面に出したい。
証券決済システムとの関係であるが、可能な限り、証券決済システムの方向性を視野に入れて、整合性を図りながら検討していくべきである。
CPのペーパーレス化を急ぎ、かつ、コスト負担の少ないものをお願いしたい。

 (その他)

電子CPについて、発行及び償還の局面のみならず、流通面に対しても十分な配慮が必要である。
早急に法案を作成して欲しい。

 

問い合わせ先: 大蔵省金融企画局市場課 玉木・梶村   TEL 03-3581-4111(内6164)