保険審議会第65回総会議事概要

                                                                                      
1.日  時    平成9年9月30日(火)  15時30分〜17時00分                        
2.場  所    本庁舎第1特別会議室                                                    
3.議  題    最近の保険業をめぐる状況等について                                      
               (1)  生命保険業の状況                                                  
               (2)  損害保険業の状況                                                  
               (3)  臨時国会提出予定法案の概要                                
                                                                              
4.議事概要                                                                  
  ・  9月30日(火)に保険審議会第65回総会が開かれた。                    
  ・  まず、生命保険業の状況、損害保険業の状況、臨時国会提出予定法案の概要について、事
    務局より説明が行われた後、質疑応答が行われた。                            
      質疑応答で出された意見は、おおむね以下のとおり。                        
                                                                              
    ○  日産生命については、大蔵省は、配当承認制の下で、財務状況を把握していながら配当
      を承認しており、責任は非常に重い、との意見があった。                            
    ○  保険金の払戻等を含む破綻処理のスキームづくりが、まだできていないのが問題であり
      いろいろ難しい状況があるのはわかるが、少し時間がかかりすぎているのではないか、と
      の意見があった。                                                                
    ○  早期是正措置は支払保証制度と同様に重要であるが、早期是正措置のスキームづくりに
      は環境整備が必要であり、今の逆鞘状況に何らかのケリをつけて、早期是正措置をしっか
      りと導入していくようにすべきではないか、との意見があった。                      
    ○  保険持株会社制度が解禁されても、現行商法では、抜け殻方式以外では保険持株会社を
      設立できないため、商法の改正が早期になされるよう、側面から支援していただきたい、
      との意見があった。                                                              
    ○  保険業法の規定のなかにも、持株会社設立に当たり、保険契約の移転を伴う場合には、
      一定期間新規契約締結が禁止される等の規定があるので、商法改正に先立って、早期に保
      険業法の手当てをすべきである、との意見があった。                                
    ○  英米の例にならい、持株相互会社制度の導入、簡易な株式会社化に向けた法整備を急ぐ
      べきである、との意見があった。                                                  
    ○  相互会社が持株会社制度を活用するためには、川下持株会社の導入が必要であり、川下
      持株会社の傘下にシルバー関係の子会社、販売子会社、運用子会社などを保有し、柔軟か
      つ効率的な組織運営が可能な制度となるよう次期通常国会で手当てをすべきである、との
      意見があった。                                                                  
    ○  銀行については、他の金融機関の業務の代理を行うことが認められており、証券会社に
      ついては、専業主義が見直される方向であることを踏まえ、イコール・フッティングの観
      点から、保険会社についても他の金融機関の業務の代理等を含め、幅広い検討を行うべき
      である、との意見があった。                                                      
    ○  支払保証制度については、是非1999年の実施を目指して、着実にかつ早期に結論を
      出し、早期実現を図ってくべき。その際、ディスクロージャーの充実、早期是正措置の導
      入、そして支払保証制度の3つがセットで行われるべきである、との意見があった。    
    ○  支払保証制度に関しては、誰が負担するのかということが問題であり、支払保証制度を
      つくるにあたっては、優良な保険会社の契約者の負担にも配慮して、自由化の時代に相応
      しい制度とすべく議論していく必要がある、との意見があった。                      
    ○  利用者保護の枠組みを早くつくることが保険分野の自由化には不可欠である。保険商品
      の特殊性にかんがみて、例えば、金融監督庁に消費者の苦情処理の窓口を設ける等の措置
      が必要ではないか、との意見があった。                                            
                                                                                      
                                                                                      
                                                                                      
                                                                              
担 当: 大蔵省銀行局保険部保険第一課調査室
連絡先: 電話(代表) (3581)4111 内線 2812、5173
本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。