保険審議会第68回総会議事概要


   

  1.日    時      平成10年3月6日(金)15時30分〜17時00分
      
  2.場    所      共用第三特別会議室(合同庁舎四号館)
                
  3.議事概要                                                          
        ・  金融システム改革関連法案の概要について事務局より説明の後、自由
          討議が行われた。                                                
        ・  自由討議で出された意見は、概ね以下のとおりである。
            
                                                                        
【金融システム改革関連法案全般】
                                        
  ○  保険業法等の改正案全般について、審議会の意見を踏まえたものとして評価
    する。
                                                                
                                                                        
【保険契約者保護機構関係】
                                              
  ○  保険契約者保護機構については、これまでの審議会の意見を十分取り入れて
    法制化したものとして評価する。                                        
                                                                        
  ○  今後、支払保証制度の運営に当たっては、公平性、透明性を確保することが
    重要であり、ホームページを利用するなどして、消費者に広く内容を周知して
    ほしい。                                                              
                                                                        
  ○  機構は、健全な保険会社が不健全な保険会社を結果的に救済するものであり、
    新しい形の護送船団方式に陥らないように、今後の法律の執行に当たっては、
    ビッグバンの趣旨を踏まえたものとなるよう留意すべきである。              
                                                                        
  ○  拠出負担金は、最終的には保険契約者の負担になる。明確な歯止めの措置が
    必要である。
                                                          
                                                                        
【子会社関係】
                                                          
  ○  子会社の具体的な範囲については、保険会社の持つ資源・ノウハウを活用し
    て広く社会に貢献できるようできるだけ幅広いものとすべきである。        
                                                                        
  ○  銀行のもつ影響力を考慮し、参入に伴う弊害防止措置については、例えば店
    舗等の共用の制限、共同訪問の禁止、銀行員の募集資格の取扱いの問題、顧客
    情報の流用禁止等、実効性のある措置を講じたうえで、当局が十分な監督を行
    うべきである。                                                        
                                                                        
  ○  保険会社についても、他の金融機関の業務の代行が行えるようにすべきであ
    る。
                                                                  
                                                                        
【料団法関係】
                                                          
  ○  改革後の算定会の活動は、大量のデータに基づいた信頼性・安定性の高い参
    考純率の算出やデータバンク機能を通じて、保険会社や消費者の利便に資する
    ものになると考えている。                                              
                                                                        
  ○  行政としても、算定会の業務の安定性への配慮をし、各社からの保険商品・
    料率の認可申請について、迅速な審査を行うべきである。
                  
                                                                        
【その他】
                                                              
  ○  今後、支払保証制度と倒産法制の連携や、事前破綻防止のための措置として
    予定利率の弾力的な運用や機動的な外部資金の調達、相互会社の簡易な株式会
    社化等について検討すべきである。                                      
                                                                        
                                                                        
                                                                        
担当者 大蔵省銀行局保険部保険第一課調査室
連絡先 電話(代表)(3581)4111 内線2812、5173
本議事要旨は暫定版であるため今後修正がありえます。