(別紙3)  
                                                                      

企業年金に係る会計処理基準の検討について

                                                                      
1.検討の経緯                                                        
                                                                    
(1) 平成8年6月の企業会計審議会総会において、21世紀に向けて残された
    会計上の課題の精力的な処理を図るため、「特別部会」を設置し、金融商品
    ・企業年金・研究開発費等に係る会計処理基準のあり方について検討を行う
    ことが決定された。その際、企業年金に係る検討については、企業会計審議
    会における審議に資するため、企業財務課長の私的研究会である企業財務懇
    談会において論点の整理を行うこととされた。                          
                                                                        
  (2) 企業財務懇談会では、平成8年7月から検討を開始し、我が国の企業年金
    制度とその最近の動き、諸外国の会計基準、年金会計の必要性及び投資情報
    としての有用性等について検討し、今般、「企業年金に係る会計処理基準の
    検討にあたっての論点の整理」を取りまとめ、企業会計審議会総会において
    これを発表したものである。                                          
                                                                        
2.概要                                                                
                                                                        
  (1) 企業の年金資産・負債及びコストに関し適正な情報提供を行うため、国際
    的にも通用する企業年金に係る会計処理基準・ディスクロージャー制度の整
    備が必要である。                                                    
      主要な論点は以下のとおりである。                                  
    1)  退職給与引当金及び企業年金等に係る包括的会計基準の設定          
    2)  退職給付債務の発生ベースにより退職給付コストを認識することの検討
    3)  時価評価等の年金資産の評価方法と併せて、年金資産を時価評価するこ
      とにより年金支払に不足を生じた場合の年金負債の認識のあり方の検討  
    4)  企業の採用する退職給付制度等の定性的情報等のディスクロージャー  
                                                                        
  (2) なお、検討に当たっては、我が国の企業年金制度の特色や改革の動向、長
    期間にわたって運用される年金資産の性格を考慮する必要がある。また、新
    たな会計処理基準の導入に際しては、実務上の受入体制やコスト負担に配意
    する必要がある。