第１１回 企業年金部会議事要旨
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| １．日 時： 平成１０年３月２７日（金） 13時00分〜15時00分 ２．場 所： 大蔵省第一特別会議室 ３．議 題： 企業年金に係る会計基準の概要について ４．議事内容： 公開草案の審議 |
５．主な意見等 |
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退職給付債務は企業年金に係るものと企業から直接給付されるものとを区別せずに一体として捉えるという趣旨が明確にすることが必要ではないか。 |
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数理計算をすべて期末時点で行うことは実務的に大変なので、計算基準日を期末前にすることはできないか。 |
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期末時点以外の債務を期末に計上するということは会計上問題である。計算基準日を設けてそれを補正するような方法はむしろ計算手法の問題であり、どうように計算することが認められるかは実務上検討すべきで問題ではないか。 |
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過去勤務債務等の費用処理方法に定率法を認めることはよいが、定率法は算術上無限に費用処理が続くことになるので、費用処理期間について定額法と整合するよう工夫が必要ではないか。 |
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年金資産が退職給付債務を超えると将来の退職給付費用が減少することになるとしても、超過額をの時点の企業の利益として認識することは問題があるので、取扱いを明確にしたほうがよいのではないか。 |
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新たな基準を採用する場合には、期首（前期末）の退職給付債務の数値が必要となる。適用時期を平成１２年４月１日から開始する事業年度とすると、準備期間が２年程となりすべての企業が間に合うかということもあり、平成１３年から全面適用としてはどうか。 |
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新たな基準を採用したい企業は、平成１２年４月１日から開始する事業年度から適用することができるようにすることは必要ではないか。 |