日時：平成10年３月６日（木） 14時00分〜16時00分 場所：大蔵省第一特別会議室 議題：意見書（案）について 内容：意見書（案）について説明を行った後、意見交換を行った。 主な意見 |
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ソフトウェアの定義において、例えばゲームソフトのようなエンターテインメントのソフトも含まれるのか明確にならないか。 |
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社内利用ソフトウェアを自社又は委託により制作する場合は、原則として費用処理するという考え方でよいのではないか。 |
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自社利用のソフトウェアとして完成品を購入した場合、資産計上するとされているが、実務的にはソフトウェアの内容や金額で費用処理する場合もありうるのではないか。 |
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ソフトウェアの減価償却方法について、いずれの場合も毎期の償却額が残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならないことを明確にすべきではないか。 |
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ソフトウェアの減価償却方法について、毎期見込販売数量等の見直しの結果、減少が見込まれるソフトウェアの取得原価は費用又は損失として処理するとあるが、損益計算書における費用又は損失の計上区分は、金額及び企業の状況により判断すればよいのか。 |