1.日 時:平成9年7月31日(木) 午後2時〜4時 2.場 所:大蔵省第2特別会議室(中央合同庁舎四号館4階) 3.議 題:研究開発費に係る会計処理基準について 4.議事内容: IASC理事会における「無形資産」に係る公開草案についての審 議状況の報告が行われた後、研究開発費を構成する「原価要素」につ いて審議が行われた。 5.主な意見等 <IAS「無形資産」公開草案の審議状況について> ○ ベネフィットは効用概念であり、この測定は困難である。まして、コストとベ ネフィットの個別対応関係を立証することは全く不可能であると考える。 ○ 法律家としては、ベネフィットが測定できない等を考えると、立証責任を負わ され、それが法的な責任に結びついてくる場合、IASのようなあいまいな基準 では耐えられないのではないかと思う。 ○ イギリスの基準と同じ考え方であると思うが、現実に適用するのは困難である と思われる。 <原価要素規定について> ○ 実務の観点から、原則として、研究開発に関連するすべての費用を含むという 規定が良いと考える。 ○ 研究者が販売活動等研究開発以外の活動に従事している場合は、従事時間等で 研究開発費に配賦すべきと考える。 ○ 固定資産の減価償却費という表現は、有形、無形の双方が含まれると考える。
担当者及び連絡先 大蔵省証券局企業財務課 伊藤 TEL 03-3581-4111 |