1.日 時:平成9年10月17日(金) 午前10時〜12時 2.場 所:本庁舎3階 第一特別会議室 3.議 題:ソフトウェアの会計処理等について 4.議事内容: ソフトウェアの会計処理の現状について参考人からのヒアリングが 行われた後、研究開発の定義、具体例等について審議が行われた。 5.主な意見等 <改良研究の取扱い> ○ 製造現場で行われる改良研究であっても、明確なプロジェクトとして行われて いる場合は、定義における「著しい改良」に該当すると解するのが、企業におけ る研究開発の認識に合致している。 <研究開発の定義> ○ 定義において「新しい知識」、「知識を具体化」というように「知識」という 単語があるが、これには、情報、コツ、ノウハウ等も含まれると解すべきである。 <研究開発の典型例> ○ 米国、IAS等の基準においては、研究開発活動に当たる典型例、当たらない 典型例を定めており、定義を実際の企業活動に適用するためには、典型例を示す 必要があるが、その際には、国際調和の観点から米国、IAS等の基準を参考と する必要がある。 ○ 典型例は、我が国では、会計基準のレベルではなく、実務指針等で手当てすべ き項目と考えられる。 <研究開発費の範囲> ○ 本基準の研究開発費は、現在の試験研究費、開発費と重複している部分がある ため、その範囲・関係を整理する必要がある。
担当者及び連絡先 大蔵省証券局企業財務課 伊藤 TEL 03-3581-4111 |