1.日 時:平成9年11月28日(金) 午前10時〜12時 2.場 所:共用第一特別会議室(合同庁舎四号館12階) 3.議 題:公開草案等について 4.議事内容: 公開草案及び本基準と現行の開発費の関係について審議が行われた。 5.主な意見等 <公開草案> ○ 研究開発費を期間費用として処理する場合、販売費及び一般管理費に減価償却 費等の費目別ではなく、研究開発費として機能別に表示するのが適当と考えられ る。 ○ 機械装置等に組み込まれているソフトウェアの会計処理については、注解では なく基準で定めた方がよい。 ○ 本基準が適用される研究開発費を、試験研究費として、現在繰延資産に計上し ている企業への影響を考慮し、経過措置について設ける旨を実施時期等において、 明記すべきである。 <現行の開発費との関係> ○ 本基準と現行の開発費との関係について整理する必要があるが、本基準の適用 を受けない開発費に係る会計処理については、今後更なる検討が必要である。
担当者及び連絡先 大蔵省証券局企業財務課 伊藤 TEL 03-3581-4111 |