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日時: | 平成10年2月27日(金) 15時00分〜17時00分 |
場所: |
共用第一特別会議室(合同庁舎四号館12階) |
議題: |
金融商品の評価方法等について |
内容: |
有価証券の評価の考え方及び公開草案の構成についての説明を行った後、意見交換を行った。 |
主な意見 |
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○ |
時価評価差額を包括利益に計上しても、また、資本の部に計上しても業績利益に反映されないという意味では同じである。 |
○ |
有価証券の評価とともに、財務諸表上の流動・固定の表示区分についても整理する必要があるのではないか。 |
○ |
「政策投資株式」という表現を用いることは唐突であり、またその概念を明確にするのは困難である。米国基準の売却可能証券のように、トレーディング目的と区別できるようにすればよいのではないか。 |
○ |
金融商品の評価が時価で行われると、例えばデリバティブ取引など、約定基準で認識するものが増えるのではないか。 |
○ |
金利スワップと一体となった商品については、金利スワップを時価評価して繰り延べてもあまりが意味のないのではないか。 |
○ |
デリバティブ取引については、トレーディング目的のものとヘッジ目的のものを区別することを明確にすべきであるはないか。 |