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| 日時：平成10年３月13日（金） 10時00分〜12時00分 場所：共用第一特別会議室（合同庁舎四号館12階） 議題：金融商品の評価方法等について 内容：会計基準（案）についての説明を行った後、意見交換を行った。 |
主な意見 |
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ローン・パーティシペーションの取引等、債権を債権金額よりも高い価額で買い取る場合もあるのではないか。 |
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金融資産を時価評価したときの評価差額の処理についても明確にすべきではないか。 |
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有価証券の評価基準については、時価法と原価法となっているが、強制評価減の考え方は残すべきではないか。 |
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満期保有債券については時価評価せず、償却原価法を適用することでよいのではないか。 |
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関連会社株式については、事業投資の目的から原価評価することになっているが、時価が低下したときの評価減の計上については検討する必要がある。 |
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危険債権の貸倒見積高の算定について、過去の貸倒実績率を認めるのであれば、他の方法を適用する場合と区別すべきではないか。 |
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平成２年の意見書では、繰延ヘッジの処理として分離処理と一体処理とがあったが、金利スワップの処理は一体処理を行うことでよいのではないか。 |
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ヘッジ手段の評価損益だけでなく決済損益を繰り延べてもよいのではないか。 |
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ヘッジ会計の要件において、ヘッジの効果を定期的に確認するとはどのようなことか、具体的に明らかにする必要がある。 |