企業会計審議会金融商品部会 議事要旨

場　所：大蔵省 第３特別会議室

議　題：金融商品に係る会計基準

内　容：公開草案に対する意見の概要及びＩＡＳ−Ｅ62の説明

○公開草案に対する主な意見の要旨

• 金融資産等の定義をより明確にしてはどうか。

• 時価（公正な評価額）の内容をより明確にすることが必要。時価は一定期間の平均価格も合理的な場合があるのではないか。

• 金融資産及び金融負債の発生の認識時点については、通常の商品等の売買取引については取引完了時とするのが一般的ではないか。

• 有価証券の保有目的の変更についても明確にする必要があるのではないか。

• 満期保有有価証券でも時価が取得原価より高くなれば売却することもあるのではないか。

• 「その他有価証券」の評価差額について、評価益は資本直入し評価損は損失計上する方法は保守的ではないか。

• 諸外国と比べてヘッジ会計の方法が多すぎるのではないか。

• 現物の金融資産とデリバティブとの間で、現物の金融資産がヘッジ手段となる場合もあるのではないか。

• 米国同様、外貨建取引に関しては債権債務もデリバティブも時価換算すればよいのではないか。

• 時価評価される金融資産の換算方法等、外貨建取引等会計処理基準との関係を整理する必要があるのではないか。

• 「危険債権」は正常債権に近いものも含む幅広い概念であるので、その用語が不適切ではないか。

• デッド・アサンプションは引き続き認められないか。

• デッド・アサンプションは諸外国でも認められていないので、なるべくオフバランスできないようにするべきであるのではないか。