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| 日時： | 平成10年10月26日（月） 14時00分〜16時00分 |
場所： |
大蔵省第三特別会議室 |
議題： |
金融商品に係る会計基準 |
内容： |
ヘッジ会計に関する米国基準(SFAS133)の説明の後、ヘッジ会計及び公開草案の修正について意見交換を行った。 |
主な意見 |
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○ |
米国のヘッジ会計の考え方は合理的ではあるが、一般の営業債権についてもうまく当てはまるか疑問がある。 |
○ |
為替関連のデリバティブは、外貨建債権債務も期末レートで換算しているので、双方の損益を認識することもよいのではないか。 |
○ |
長期の外貨建債権債務の換算方法との関係も考慮する必要がある。 |
○ |
未履行の確定契約と予定取引を峻別してヘッジをすることはないので、両者を区別してヘッジ会計の方法を定めるのは実務にそぐわない。 |
○ |
一つの取引が予定取引から確定契約、契約の実行と推移していく途中で、同一のヘッジ手段の処理が次々と変わっていくというのは複雑である。 |
○ |
変動金利を固定金利に変換するようなものもキャッシュフローヘッジとして認めることが必要である。 |
○ |
金融機関は、資金管理との整合性からもマクロヘッジが必要である。 |
○ |
クリジット・デリバティブは契約により性格も種々あり、実務指針で実態に応じて検討してはどうか。 |
○ |
未収利息の計上については明確にすることが必要ではないか。 |