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| 日時：平成10年12月18日（金） 14時00分〜16時00分 場所：大蔵省第四特別会議室 議題：金融商品に係る会計基準 内容：開草案の修正について検討し、部会としての意見書（案）として了承された。 |
主な意見 |
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○ |
複合金融商品の中で、転換社債についても区分処理できるとする方が国際的な動向にも合うのではないか。 |
○ |
理論的には、転換権があることで理論的には転換社債の利率が普通社債より低くなっているのであるから、区分処理することは認めてもよいと思う。 |
○ |
実務上は、新株引受権付社債のように分離流通しない転換社債について、転換権部分の価値を算出するのは難しいといわれているので、区分処理と区分しない処理のいずれもできるとすることでよいのではないか。 |
○ |
国際会計基準では、売り建て通貨オプションの付いた円建ローンなどは、ホスト契約が金利商品である借入金に対して異なる種類のデリバティブを組み込んでいると考えて、それぞれを区分して処理することとされている。 |