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| １．日時：平成１１年２月１９日（金） 14時00分〜16時00分 ２．場所：大蔵省第三特別会議室 ３．議題：「外貨建取引等会計処理基準」の見直しについて ４．議事内容： |
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「金融商品に係る会計基準」から見た「外貨建取引等会計処理基準」の論点 |
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自由討議 |
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５．主な意見 |
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○ |
外貨建取引等会計処理基準は、金融商品の会計基準を前提として修正することが必要である。 |
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○ |
時価評価を前提として換算基準を見直すと、決算時レート換算となるべきものがある。 |
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○ |
外貨建長期金銭債権債務は取得時レート換算となっているが、ヘッジ会計も導入されたことから、基本的には決算時レートで換算することとすべきではないか。 |
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○ |
金融商品の会計基準では、ヘッジ対象とヘッジ手段の両方を時価評価することも認められており、外貨建債権債務と為替予約等を両方とも期末時で換算することができるようすべきである。 |
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○ |
外貨建長期金銭債権債務を決算時レートで換算する場合、換算差損益を直ちに認識することに問題はないか。 |
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○ |
いずれにせよ、外貨建長期金銭債権債務を決算時レートで換算することとするかどうかをまず決めれば、見直しの方向はだいたい決まると思う。 |
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○ |
この際、いわゆる短期特例も廃止して、透明性の高い基準とすべきである。 |
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○ |
外貨規制が緩和され、外貨を円転せずに保有して外貨で決済することも多いので、多通貨会計も利用できるようしていただきたい。 |
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○ |
為替換算調整勘定の取り扱いも検討してみてはどうか。 |
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