企業会計審議会金融商品部会 議事要旨

　
１．日時：平成１１年３月２６日（金）　14時00分〜16時00分

２．場所：大蔵省第三特別会議室

３．議題：「外貨建取引等会計処理基準」の見直しについて

４．議事内容：


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　外貨建取引等会計処理基準の見直し論点説明


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　公認会計士からのヒヤリング


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　質疑応答

５．主な意見

○
　いわゆる振当処理は、一種のキャッシュ・フロー・ヘッジであり、実務慣行としても定着しているので、振当処理も引き続き認めることとしてはどうか。

○
　基本的に外貨建長期金銭債権債務も期末時レートで換算する方向で見直しの審議を進めてはどうか。

○
　株式の強制低下の場合の換算基準は、取引所の相場のないものは外貨による実質価値を取得時レートで換算することとされているが、これは期末時レートに修正するべきである。

○
　振当処理をする場合、短期金銭債権債務と長期金銭債権債務とでは為替予約差額の処理方法が違っているが、直先差額のみ期間配分するよう統一したほうがよいのではないか。

○
　ヘッジ対象の長期金銭債権債務とヘッジ手段の為替予約の両方を期末時レートで換算することも認められるので、予約時までの直々差額は予約時に認識し、繰り延べないとすることが整合的ではないか。

○
　時価評価される有価証券は期末時レートで換算することになるが、その他有価証券については換算差額も含め評価差額が資本直入となると考えてよいか。

○
　満期保有債券は償却原価法で評価されるが、取得価額と額面の差額は取得時のレートで換算した当初の金額を償却していくか、外貨ベースでの償却額を毎期期末時レートで換算していくか明確にすべきである。